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(回答先: 転載は歓迎ですが、誤字脱字が・・・(汗) 投稿者 考察者K 日時 2005 年 10 月 02 日 21:32:19)
郵政公社が3ヶ月だけの調査を行って「約5万人に32億円の残業手当を支給した」のは知っているが、その後、何をどのように改善したのだろうか?
郵政公社はその支払い後も「定員を増やした」という話は聞かないし、何でも、配達時間は延びたし、業務は厳しくチェックされるようになったらしい。どうも、定員的に無理なので廃止されたサービスがある。とも聞かない。
問題点が発見され、賃金を支払っただけでは「泥棒が盗んだ物を返せば罪はない」という種類の責任放棄である。
確か問題の発端は東京の役職労働者の勤務時間が月110時間を超えていて、「勤務時間問題では生ぬるく、殺人未遂に相当する」という物だったはずである(医学的に100時間を超えるとヤバイらしい)。
金だけ払って放置だとしたら、どこかに殺人罪が適用されるべきですね〜
確か、一万人の定員削減計画があったはずだが、過労死が発生したら、誰が責任を負うのだろう?当然、公社総裁と竹中大臣は逃れられないでしょうね〜