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(回答先: 大手商業メディアが小泉政権に魂を売り渡した真相 『マスコミが死んだ日』 投稿者 World Watcher 日時 2005 年 11 月 26 日 07:32:06)
「高支持率の怪」、2002/12/15記
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tani06.htm#shiji
小泉内閣の足跡をたどれば、始めの半年はパフォーマンスの暇つぶしであり、次の半年はパフォーマンスの間、官僚が作り上げた「構造改革」という名の大風呂敷の展示会であった。その次の半年は外務省改革と上納金問題に取り組んだ田中真紀子を政治的に抹殺する作業である。そして、支持率低下を恐れて賭けに出たのが、訪朝であろう。
今では訪朝の杜撰さが露呈している。拉致被害者家族を離散状態に追い込み、その解決の目途は全くついていない。ピョンヤンで「即時原状回復」要求を怠った罪は甚だ重い。もう一つ、大見得を切った東アジアの安定の方は、核開発の疑惑に絡む、米国の重油供給停止にともない、安定とは逆の不安定の方向に進んでいる。こんな状態の中で尚も６０％もの内閣支持率があるとマスコミは報じている。これを「怪」と言わずしてなんと言うのか。
この数字を素直に受け取れる国民がどれだけいるだろうか。身の回りを見まわしても小泉支持を口にする人はいない。想像するに６０％の半分でも多すぎる。さらにその半分の１５％ぐらいが納得できる処である。それではなぜあのような高支持率の発表続くのだろうかと疑問が湧くのは私一人だけではあるまい。
小泉氏がもっとも実績をあげているものと言えば、対メディア・コントロールだろう。彼の汚点となるようなことは一切大メディアは報道しない。完全に大メディアと蜜月関係を維持している。ならば、小泉路線に癒着した大メディアの利益はどこにあるのだろうか。
機密費を取材記者にばら撒く位の事であれば、これほど大メディアがとり込まれることはなかろう。古参記者を政府の審議会委員に登用して、肩書きをばら撒いていることも、メディア対策であろう。しかし、それよりも重大な疑惑がありそうだ。
それは地上波テレビのデジタル化に伴う「アナアナ変換」の費用を全額国庫負担にした処にあると疑わざるを得ない。国家財政困難な折、この費用１８００億円を全額国庫で賄う必要性の根拠がまったく見えない。全額国庫負担の是非をめぐり議論が国会でなされたことがあるのだろう。聞いた事がないが。もっとも１８００億円を全額国が出費すると報じたのは毎日紙だけであったが。他の大新聞が全額国庫負担について、ダンマリを決め込んでいることも疑いを深くする。
大新聞各社と東京のキー・テレビ局各社がそれぞれ一心同体の関係にあるのは、いまさら言うまでもないことである。ただ一つ、例外は毎日紙とＴＢＳが今では資本関係途切れていることぐらいである。それゆえに毎日紙だけが、アナアナ変換の記事の中で１８００億円の全額国庫負担を報じることが出来たのかも知れない。だからと言って、毎日紙が政府に批判的だとは言えない。学会系の新聞の印刷を下請けしている毎日紙には連立政権批判のポジションはとれまい。
ＮＨＫはどのような政権であろうが、政府批判に回ることはない。つまり、少なくとも中央の大メディアはすべて「官報マスコミ」として機能しているということである。こんな中で、小泉政権の命運を左右する「内閣支持率」が官邸と大メディアの結託によって、捏造されるているとするなら、こんなにも国民を愚弄する話はない。
民主党はお人よしにあの発表される、内閣支持率を素直に信じているのだろうか。自身の手で内閣支持率を調査してみるのも、民意を知る重要な事柄であろう。きっと発表されている支持率とは大きな差が出るに違いない。その落差の大きな要因として「アナアナ変換」の費用１８００億円の全額国庫負担を疑って見るべきであろうと思うが。
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「良心党」を名乗って、良心の欠片もない小泉政治の「天敵」になろう。
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/ryoshin.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。