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(回答先: 私がコメの先物取引に否定的な理由 投稿者 heart 日時 2005 年 12 月 12 日 00:50:39)
heartさん、お返事ありがとうございます。
http://asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=hasan43&up=2
①日本の潜在的な米市場があって、まったく需要がないわけではないですよ。
ちょっと意味がわかりません。先物について素人の私にもわかるように教えてください。
コメの潜在需要とは、値段に値するコメの選択ができるということです。
それは、安全だとか管理が行き届いているとかそのように見えない需要と
付加価値の高いコメですね。 自主流通米のことですが、これもいまの段階では
ほんとうに、付加価値が高いかは疑問です。
安いコメに対する需要です。 例えば、カルフォルニア米の輸入・中国米の輸入ですね。
または、農業生産法人の数ですね、１９７０年の稲作をおこなう農業生産法人は
２０００法人ですが、２００４年では７３８３法人まで増加しています。
これらの意味で、需要がまだまだあると思います。
現物市場が、整えば、先物は後から付いてくると思います。
先物から、話がずれたと思われますが、現物のコメ市場の整備のために、繰り出した一つの政府の戦術だとおもいます。
いまの市場では直接影響はありませんですが、コメの質を確かめることは今後重要になると考えています。
↓は、いかに現物市場がいい加減かのほんの一例です。
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農水省、福井の業者に業務改善命令 中国米をコシヒカリと偽装【06/15】
1 ：仕事コネ━（゜A゜;）━!声優φ ★ ：2005/06/15(水) 19:19:20 ID:???
中国産米が混ざった米の原料表示を「コシヒカリ１００％」と偽ったとして農水省は１５日、
日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき米卸・販売会社「ライズ」（福井市）に業務改善命令を出した。
７月１５日までに改善内容を報告するよう求めた。
農水省は３月、精米日を虚偽表示したとして同社に改善指示をしたが、
以降も別の不正を続けており悪質と判断した。同省によると、
ライズは業務用に販売している商品の原料として「コシヒカリ１００％」などと表示しながら、
実際はすべて中国産米だったり、別の種類の国産米を混ぜたりしていた。
農水省が４月以降、表示を偽ったと確認できた商品は約３０トンに上り、
会社側は２００１年以前から同様の不正をしていたことを認めたという
【これ以外でもコメ市場は、乱れに乱れきっています。】
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2005111601004664_1
2005年11月16日
精米年月日を不表示、偽装 農水省が米販売業者指導
精米年月日や生産年を表示しなかったり、偽ったりしてコメを一般に販売したとして、農水省は１６日、青森県十和田市の「十和田食糧」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき是正や再発防止を指示した。
農水省によると、十和田食糧は２００３年１１月ごろから生産年や精米年月日を表示せず、今年９月以降は店頭に陳列した日を精米年月日と偽り、青森県のむつ市や大間町であきたこまちなどを販売したという。
十和田食糧は精米や袋詰めを別の業者に委託する際「（精米年月日を表示しない）業務用として販売する」として、精米年月日を袋に表示しないよう指示していたといい、農水省は「極めて問題だ」としている。
十和田食糧は登記上の本社は十和田市だが、販売場所は秋田県大潟村となっており、事務所も大潟村にあるという。
◆９月１０日付社説 県産米偽装事件／その米は味がおかしかった
輸入古米をブランド米に偽装表示して販売しても「味が良ければいいじゃないか」という言い草にはあらためて怒りを感じる。
だが、そのごまかしが発覚したきっかけは「味がおかしい」という消費者の声だった。そうなのだ。悪いことはできないのだ。
http://www.minyu.co.jp/shasetsu/0309gatsu/0910s.html
不正競争防止法違反。郡山市の穀物販売会社「和光食糧」が、米国産の輸入古米を混ぜ「喜多方産コシヒカリ」と偽装表示し、県内をはじめ首都圏や北海道などへ販売していた問題は、こうして前社長と前幹部社員の逮捕、法人としての会社の書類送検という刑事事件へ発展した。
商品の偽装表示は、消費者をあざむいて不当な利益をかすめとるばかりでなく、ときには「消費の安全」をも脅かす。さらには生産者の信用を不当に傷つけ、生産の存続までも危うくする犯罪である。
同社はことし一月下旬から二月上旬にかけて国産米に輸入（米国産）古米をほぼ半々の割合で混ぜ「福島県喜多方産コシヒカリ１４年産１００％」などと偽装表示して、県内と東京都内のスーパーやディスカウント店で袋詰め精米二百九十四袋、約二・二㌧を違法に販売した。これが摘発の直接の容疑である。
これまでの調べでは、同社は二〇〇一年十二月から米国産輸入米を仕入れていて、ことし二月までに県内を含む七都道県の小売店などに販売したコメは約八百五十㌧にのぼり、そのほとんどが偽装表示されていた疑いが濃い。調べが進むにつれ、長期間にわたる会社ぐるみの違法行為が明らかになりそうだ。
偽装表示したコメは、もし純製品なら出荷まで一キロあたり三百二十円のコストがかかるはずだった。米国産の輸入古米はそれが二百五十円。この差額が不当な利益となった。
わざわざ社内会議まで開いて国産米と輸入古米の混合割合を決め、混ぜたコメを炊飯して「試食」するという念の入れよう。
そして販売した偽装表示の米袋には、実在する生産者の名前を勝手に書き込むという、実にけしからぬやり方までしていた。
この偽装表示は二月に県がＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく立ち入り検査を実施、業務改善を指導したが、同社はその立ち入り検査の後もまだ偽装表示を続けていた。
悪質きわまりない。強制捜査による摘発もやむを得ない。
郡山署は県警本部の応援を受けて三月初めに同社を家宅捜索し、押収した偽装米のＤＮＡ鑑定を進めた。その結果、容疑が固まった。
偽装表示防止のため、農水省は二年前から全国の小売店を無作為に選んでコメを買い上げ、ＤＮＡ鑑定を実施している。また昨年七月にはＪＡＳ法が一部改正され、行政当局が指導した時点で対象の企業名を公表できるようになった。同社に対する県の立ち入り検査と業務改善の指導は、この改正法に基づいたものだ。さらには、県独自のＤＮＡ鑑定も導入すべきだろう。このような事件の再発防止のためにも。
この偽装表示事件の背景には、コメが余っているのに一定の量のコメの輸入を日本が義務付けられたＷＴＯ農業合意がある。国内の米作農業の実情に目をつぶって「国際協調」へ盲従したゆがみとも言える。
ちょうど二年前のきょう九月十日は、国内で初めて牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が発覚した日だった。その後の国の場当たり的対策があの雪印食品などの牛肉偽装事件を生んだことを考え合わせると、何やら背筋が寒くなってくる。
今回の事件で一つだけ救いがあるとすれば、それは「味がおかしい」という消費者の声である。本県の消費者はちゃんとコメの味が分かり、そしてその苦情を持ち込む勇気を持ち合わせていた。その苦情をきちんと受け止めた小売店や行政の姿勢ともども、将来の再発防止に一筋の希望をつなぐことができる。
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②「米改革」を中止し、政府が米の生産と安定供給に責任をもつこと、農家の要求や地域の条件を尊重した多様な担い手を育成する政策を求めます。また、生産費を償う価格の下支え制度や、不測の事態に備えた二百万トン以上の備蓄水準と棚上げ備蓄、大手業者の買い占めや売り惜しみを許さない制度を要求し、さらに米の先物取引に反対して地域ぐるみ、国民ぐるみで運動を広げましょう。
それは、知っています。、ただ、外米の需要は高いということを説明したかっただけです。
それと、日本の農産物が弱いのは、大手企業が農家に参入できない点です。
ですが。
平成13年農地改革法で、株式会社の参入がみとめられました。
この改革は、農業の衰退をなんとか止めよう作られました（異論はありますでしょうが）
日本の農家戸数が減少しているからです。１９６０年のときは６０００戸
２００４年は３０００戸
１９７０年農業就業者１０００万人以上 ２００４年では、４００万人以下に減少しています。
これにより、１９６１年の農地面積は６０９万haから２００３年には４７４万haまで減少しています。
これらを打開する手として、農業生産法人の株式会社制が導入されました。
しかし、有限会社での参入は増加していますが、株式会社は少ないのです。
株式会社制での農業生産法人参入は、要件が厳しすぎるからです。
そこまでして、なぜ農業生産法人を導入したか？
日本の農業の特色を打破するためです。
ようするに、大きな資本で活性化したいということです。（もちろん異論はあります）
日本の家族的農業経営が衰退する理由は
①農地面積の侠小性
②農地所有の零細・分散化
③高水準の農地化価格
これらの理由により、農家は衰退したと考える、農家は農業だけでは生活できず
兼業を行うことによって、農外への労働移民が増加したと考えられる。
そして、農家の高齢化、担い手不足が起こり、農家戸数の減少が起きたと考えられます。
ようするに「農地の所有・経営＝農家」という図式ですね。耕作者主義ですね。
（ここでは、デメリットは省きます。）
いまの農家の悩みは
●高齢化のため、いつまで農業がつづけられるか不安
●兼業しているため、農業を行う時間がない
●農地を借りてくれる人がいない
●機械化、維持管理、更新が大変
●転作への対応がむずかしい。
それらを解決するために
農業生産法人という道と集落農家という形態があります。
では、戸数の増加で言うと、農業生産法人のほうが増加しています。
これらのメリットは
（デメリットは省く）
①所有と経営の分離で、事業の運営と資金調達を可能にする。
②新規就農者を確保しやすくなる
③経営ノウハウの確保
などのメリットがあります。（注・メリットのみ強調しています）
【heartのコメント：米価が下がると、農家は今以上に農業から撤退していきます。
効率のよい株式会社が農業をやればいいとの考えもありますが、農業のような、国土保全等の多面的機能を持つ産業は、効率だけでは破滅します。アメリカでは土壌流出、地下水の過剰くみ上げなどにより、農業は実際後何年もつかわかりません。効率化が必要でないとは言いませんが、今の農業に求められているのは、効率化よりも、耕作放棄などにより多面的機能が発揮できなくなっている場所も含め全国で環境保全型の農業（多面的機能が発揮される農業）が行われるようにすることです。】
↑
ただ、農家の戸数が減少し、さらに高齢化となると、財政的に見ても（耕作放棄などにより多面的機能が発揮できなくなっている場所も含め全国で環境保全型の農業（多面的機能が発揮される農業）が行われるようにすることです。）
これらの維持ができるか不安です。
だからといって、株式会社化がいいとは言わない。
アメリカの農家は、ほぼ収穫量は大手に納入していますし、国家と企業が一体となり
戦略としての農業戦略・経営ノウハウを蓄えています。
小生が、一番問題とするのは、だまってても外米は入っていきます。
そして、中国では、アメリカと同じような手法の株式会社ができ始めています。
それらは、アーチャーダニエルなどをお手本としていることです。
これは、日本にとって大きな恐怖です。まだ小さいので対処可能ですが
いまの日本の農家の仕組みを守るのが重要か
それとも仕組みを変えて、日本の農業を守るのかという点では、
日本の農業をどのように守るかという点は、考えているつもりです。
アメリカやフランスの株式会社の例も紹介したいのですが、時間がないので今日はこれで失礼します。
また、時間があれば、紹介したいとおもいます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。