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(回答先: heartさん、何が百も承知か、ご説明お願いします。 投稿者 hou 日時 2005 年 12 月 11 日 20:28:54)
houさん
＞heartさん、何が百も承知か、ご説明お願いします。
書いたとおり、加工食品の原料の米が外国産であることはわかっている、ということですが。
＞先物の意味をご存知なのですか。
先物について、正直に申し上げますと、私は素人です。
リスクヘッジというよい側面もある、しかし、金儲けの手段という側面の方が大きい、というふうに理解しております。その証拠に、グーグルで先物取引を検索すれば、悪徳業者による被害の話か、どうやって先物取引で「勝つ」か、といったものばかりが山ほど出てきます。
私は、今回のコメの先物取引の案は、儲かるところから搾り取るという経済界の要望から来ているところ大と見ております。
＞日本の潜在的な米市場があって、まったく需要がないわけではないですよ。
ちょっと意味がわかりません。先物について素人の私にもわかるように教えてください。
＞日本の国産米と外米の流通経路も透明になるかもという推測も成り立つと思いますが。
kerogasaさんによると今回は外米は関係ないということですが、流通経路が透明になるとしたら、それ自体は悪いことではないでしょうね。
ところで、houさんが引用していた「コメ先物取引復活か？……７０年ぶりにようやく江戸時代の水準に追いつくか」http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20050705164221/index.htmlの記事をかいている人は、
「日本伝統食である粗食は健康を害する。もっと肉と野菜を食べないといけない。自分たちの都合だけで国民の健康を弄んで欲しくない。」（生源寺眞一：講演「農業・農村のゆくえと日本社会」……徹底的にクサイ！http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20050917172057/index.html
という主張をしてる人でもあります。
Houさんはこういった考えに賛成ですか？
この人のブログ：http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/
の目次を見ると、一見して、この人が、いわゆる農業たたきに精を出す経済界の人（東大教授の本間正義氏は、農学部の世界では異端視されていることにご注意）と同じ立場をとる人であることは明らかです。こういう人が、日本の農業、国土、食料安全保障を壊していくのです。農業のことを考える際に、こういう主張の方の「お勉強」を参考にされることはおすすめできません。
それから、houさんご引用の、「おれは外国産の米なんか口にしたことはない」。そういうあなた、本当に自信がありますか？http://www.nouminren.ne.jp/dat/200304/2003041404.htmは、農民連の記事ですが、誤解をされる方がいらっしゃるといけないので、農民連の先物に関する意見を紹介します：
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200412/2004121309.htmより
農民連は、「米改革」を中止し、政府が米の生産と安定供給に責任をもつこと、農家の要求や地域の条件を尊重した多様な担い手を育成する政策を求めます。また、生産費を償う価格の下支え制度や、不測の事態に備えた二百万トン以上の備蓄水準と棚上げ備蓄、大手業者の買い占めや売り惜しみを許さない制度を要求し、さらに米の先物取引に反対して地域ぐるみ、国民ぐるみで運動を広げましょう。
以下、ネットで見つけたもので私の価値観に共鳴するものを挙げます。少々古いものもありますが、そこは大目に見てください。
●農協のコメ先物取引反対理由
http://www.jacom.or.jp/news05/nous101k05061704.htmlより：
全中理事会では「規制緩和の大きな流れの中では、財界や学者の一部から執ように導入論が主張されるだろう。もし米が投機の対象となって一点を突破されれば、その他の品目にも広がってくる。ここは腰を据えて反対をしなければならない」などの意見が出た。ＪＡグループは食糧部会で反対を主張し、また米卸業者や消費者の理解を求めていく。米卸からは今のところ、目だった意見は出ておらず、模様眺めといった感じだ。
先物取引市場開設に反対するＪＡグループの「考え方」の概要は次のとおり。
政府は、米の需給と価格の安定をはかる政策を講じているが、先物取引は、こうした政策と矛盾する。
また米政策改革で、生産者と、その団体は「売れる米づくり」などに取り組んでいるが、先物取引はこうした主体的な取り組みの前提条件を崩す。
投機資金が流入して現物取引とかい離した相場が形成されると、生産現場に誤った情報を与えかねない。生産調整、過剰米処理などの推進や政府の備蓄運営に混乱を生じさせ、米政策改革に支障を生む事態を招きかねない。
特に、新たな需給調整システムへの移行をひかえている段階で、先物取引の導入は生産現場に無用の混乱を招くことになる。
米改革が混乱すれば、日本農業の構造改革を進めるための集落ビジョンづくりや、担い手づくりに影響し、農政改革の混乱が懸念される。
今回の先物市場開設の動きは、取引所の商品取引を拡大する観点から始まったもので、米の生産者、流通業者、消費者の合意を十分に得ているといえない。先物取引をリスクヘッジ機能に限定しても、投機的取引に巻き込まれることでＪＡの事業と経営を混乱させかねない懸念がある。
仮に、市場を開設しても、市場の活性化が進まないのは、生産調整や国境措置があるからだということで、一切の政策を廃止し、すべて自由化すべきだということになりかねず、米の需給と価格の安定にとっては、まさに本末転倒の議論に陥る可能性が高い。
●価格の乱高下、農協が協同組合でなく商社と同じになってしまう
http://www.ne.jp/asahi/seishouken/home/no86/shoukenkyu_86.htmlより一部抜粋
米は先物取引で利ざやを稼ぐ投機商品になり価格の乱高下が激しくなる可能性があります。
農協が制度上の商人となり経営第一に考えなければならなくなり、協同組合でなく商社と同じになってしまいます。これでは、産直の土台となる信頼関係も崩れていく可能性がでてきます。次に、政府責任による備蓄が減ります。凶作が予想されるような年には買占め・売り惜しみが横行する可能性があります。
これから政府がやろうとしている改訂食糧法は、消費者にとって何のメリットもないばかりか、米の値段が乱高下して、「米騒動」の再来にもなりかねません。これから、日本人主食である米をめぐる動向に、消費者の皆さんは目を光らせておいてほしいと思います。そうしないと、あると思っていた米が、美味しくて安全な国産の米が米びつから消えてしまうという事態も決してありえないことではないのです。
●大資本の米投機や生産者価格の買いたたきと消費者価格のつり上げ
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200111/2001111201.htmより一部抜粋
計画流通制度を廃止することは、昭和十七（一九四二）年に成立した食管法以前に歴史の歯車を逆回しにし、大資本の米投機や生産者価格の買いたたきと消費者価格のつり上げを野放図に認めることを意味します。
自主流通米がなくなれば自主米市場もなくなり、現在、投機につながりやすいとして禁止されている「先物取引」も解禁され、戦前の正米市場の復活さえありえます。また、国内流通の管理・規制を前提に成り立っている米の「国家貿易」制度の維持さえ危うくなり、米の輸入コントロールは不可能になります。
●今でも低価格で苦しんでいる稲作農家に対して更に追い討ちをかける
http://www.jcphkdbl.gr.jp/kami/km-situmon/156/030610.htmより
先日の新聞に載っていましたけれども、今度のお米の先物取引、こういうことが新聞に載っていました。今回の改正でもって米を先物取引の対象にできるような改正になっていると。それを見越して既に大企業が着手をして、まあ準備をしていると。それで、米過剰でもっとこれから価格が下がるはずだと関係者が述べているんですね。そして、先物取引が一層価格を引き下げる、そういう心配がある、そういうねらいもあるというようなことが書かれているわけですよ。
これは私は、本当にこの法案が、今でも低価格で苦しんでいる稲作農家に対して更にそういう事態が作られていくことになれば、希望をなくしていく道につながっていくというふうに思うんです。いかに米価を引き上げていくのか、そして農家の所得を補償させるのか、そういう角度からやはり私は法案を出し直すべきだというふうに思います。
【heartのコメント：米価が下がると、農家は今以上に農業から撤退していきます。
効率のよい株式会社が農業をやればいいとの考えもありますが、農業のような、国土保全等の多面的機能を持つ産業は、効率だけでは破滅します。アメリカでは土壌流出、地下水の過剰くみ上げなどにより、農業は実際後何年もつかわかりません。効率化が必要でないとは言いませんが、今の農業に求められているのは、効率化よりも、耕作放棄などにより多面的機能が発揮できなくなっている場所も含め全国で環境保全型の農業（多面的機能が発揮される農業）が行われるようにすることです。】
●自由化と先物取引が大手をふることになる
http://www.jacom.or.jp/jake/jake101w05112403.htmlより
米の先物取引についてもかなり検討が進んでいる。到底認めることはできない。かりに先物取引市場が開設されれば、米流通は完全自由化しなければならず、WTO交渉で国境措置の必要性を主張する論拠がなくなる。
しかし、これは予定のコースなのだろう。19年から農協が主役になって米の需給調整をやれといわれているが、集荷率が50％を切っている状況で生産調整はうまくいくか。かりにできないとなると待ってましたとばかりに、自由化と先物取引が大手をふることになるのではないか。つまり、これはあなたたち次第だぞ、自ら生産調整ができなければしかたがないではないか、との考えがあるように思える。
【heartのコメント：先物取引は、自由化と同様、稲作の壊滅に向けての道筋をつけるものではないかと思われます。】
●漁業と関わりのない主体により翻弄される山口県漁業
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/suisangyomamorugyominnotikaragaaltutou.htmより
この間山口県漁業に打撃を与え、合併問題の引き金になった信漁連の巨大な欠損金は、漁業によってできたものではなかった。漁業の外側から、故・桝田県議ら自民党林派が、リゾート事業や先物取引というバブルで使いこんだものであった。
二井県政の側は、桝田氏らの悪事を解決するようなふりをしながら、実際にはますますの漁民負担、漁業破壊に利用してきた。漁業をつぶす勢力側は、マリンピア問題を迷惑というのではなく、むしろ「あっぱれ」とみなしてきたことは疑いない。
全県の漁協を解散させるという問題は、戦後の漁業制度の根幹を変える問題である。これは農業でも同じ、農協合併・解散であり、市町村までも合併・解散をすすめている。地方自治が解散である。農漁村では、漁協も解散、農協も、役場も解散して、地方で生活するものの権利はみななくしてしまおうとしている。
漁協の解散で喜ぶのは、上関で内海漁業を壊滅させる原発計画をすすめている中国電力などの大企業であることは疑いない。発電所をつくろうと思えば、漁民が漁業権で騒ぐのがわずらわしくてやれないというものである。アメリカのエネルギー会社が宇部興産の敷地で発電所をつくる計画があったが、このような外資から見ると、漁業協同組合や共同漁業権などを設定しているのは日本ぐらいで外国にはない、「こんな企業の自由な商売の障害となる時代遅れなものはなくしてしまえ」という調子であり、それをグローバル化といって小泉政府がせっせと「改革」しているものである。
【heartのコメント：農業も、農業と関わりのない経済主体によって翻弄されることになるのではないかと危惧します。】
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