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(回答先: なにやら、上手く罠に掛かけられてしまったようで。 投稿者 張良 日時 2005 年 11 月 27 日 13:33:32)
張良さんでしたね。失礼しました、名前まで間違えて。
グローバル化というと、私にはアメリカ中心のグローバル化というイメージが強くて(ヨーロッパもあるし、もしかしたら将来、中国もあるかもしれないのに、資源のない弱い日本はアメリカのグローバリズムに飲み込まれているだけのような・・)、今の国内の行財政問題をグローバル化で語るのには、ちょっとなじめない感じがします。
でも、いわれているとおり、行政改革は、リストラであり、できれば真の意味でのリストラクチャリングであるべきものです。
一方、地方分権は、住民が真に主権者として、自らの負担と選択によって、何に税を使うか、どのように税を使うかに積極的に関与することが必要であり、地方自治体には、そのためのいっそうの透明性が求められています。
また、まちづくり等の目標達成のために、新たな公共空間の形成という形で、民営化と協働を進めていくことも必要になっています。
もちろん、行政への要求型の関与は、これまでにもあり、職員組合、地元業界、諸団体などのバランスのうえに行政執行されてきたが、今後は、そのような既得権や利権の保護ではない、それこそグローバルな見方で行政に関与していかなければならないということでしょう。
しかし、中央政府と地方政府との関係についてみると、三位一体改革を進めるにあたって、結局は、国が赤字原因を解消するのではなく、地方に移転するようなやり方で進むか。それとも増税によって税源移譲する、つまりは地方のせいにして増税するという方向に進みつつあるように見える。
官僚政治をおわりにしていくというより、利権の政治を終わりにしていくということ。そして、そうしたスローガンを支持している多くの国民がいることも承知している。一皮めくれば何とかではないが、せめて、そうした国民の期待が外れないことを祈りながら、地方としても、自らの行政の内実をグローバルな立場でみつめなおし、いっそうの改革に励むほかはないということなのでしょう。
口先だけではない、本当の改革を進めるよう、行政に関与していきましょう。