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(回答先: アホらい。状況から見て「周辺国への説明」は政府首脳部だけでしょう。 投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 3 月 11 日 22:42:21)
>「周辺国への説明」はあって当然でしょうが、それは「政府間/首脳間」での事でしょう。
>一般向の「公表政策」では本当の核となる事実まで言わないのが普通ではないのでしょうか。
>もちろん「嘘」はつけないから表面上、あるいは形式・現象上は嘘にならないように「政策」を公表しますがね。
周辺国政府への説明と情報交換が緊密ならば、下記の様な問題は出現しないはずだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63888&servcode=100§code=110
【社説】「韓国とは北核情報を共有できない」
日本外務省の谷内正太郎事務次官が「日本と米国は北核情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないようで、日本は韓国との情報共有にためらいがある」と述べた。 谷内次官は韓国国会国防委員団に対して韓国と米日間の異常気流に言及し、議員らは当惑したという。
実際、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「反米が何だ」というような出方をしたとき、周囲の人々ははらはらした。これでも韓米関係はうまく進むのかと心配した。その後、「均衡者(バランサー)」や「在韓米軍の戦略的柔軟性」などの問題で「韓米間の葛藤」という声が出てくる度に、この政府はこれを極力否認してきた。 李鍾ソック(イ・ジョンソック)国家安全保障会議事務次長は4月末の訪米後、「北朝鮮核問題と韓米同盟に関し、両国間の意思疎通は非常にうまくいっている」と語った。
しかし日本外務次官の発言から、韓国政府のこうした説明がどれほど現実を糊塗したものかが表れた。外交官は慎重な言葉遣いを生命とする。しかも隣国の外交現実を評価するというのは非常に稀なことだ。にもかかわらず日本の外務次官が「米国が韓国を信頼しないようだ」という直説的な表現を使ったことは、韓米関係がすでに深刻な水準にあることを知らせている。韓国を信じることができないという言葉は、われわれが情報を北朝鮮や他国に流すという言葉でもありうる。特に、谷内次官が述べた「韓国はいま中国と北朝鮮の方向へ進んでいるようだ」という言葉は、深刻に受け止めなければならない。外交通商部スポークスマンは、谷内次官の発言が「韓米関係および韓国の対北朝鮮政策に対し、不必要な誤解を招きうる」と遺憾を表明した。しかし「不必要な誤解」を心配する時期はすでに過ぎているようだ。 「誤解」が問題ではなく「現実」がどうかだ。 反米、民族協調を叫びながら同盟を捨てて、韓国だけが次第に北東アジア地域で孤立していく局面ではないだろうか。
北核情報を米日両国に決定的に依存しているわれわれとしては、すでに安保に致命的な弱点を自ら作っている。こういう政府を信じて安保を任せることができるだろうか。本当に心配だ。
2005.05.25 19:28:46
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/25/20050525000078.html
ホーム > 社説・コラム > 社説 記事入力 : 2005/05/25 19:13
「信頼できない韓国」を直視せよ
日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。
谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。
政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。
核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。
最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の関連情報共有は100%行なわれていると見てもいい」と述べた。
まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。
韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。
そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議(NSC)のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。
米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。
政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。
韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。
とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。
北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。
韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。
この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。
>ロシアのプーチンが国内の石油会社を国営化するのに「国営化を今後します」等と予め言いましたかね。
これは小さな国内問題であり、外交に関わる大問題ではない。
プーチン大統領はテロ問題やバルト諸国・日本・中国等との国境問題では明確な政策の表示を繰り返している。外交に関わる大問題では、このように明確な政策表示を行うことが必須だ。
>大体、中国とロシアがなぜ2005年8月に山東半島で合同軍事演習をおこなったのでしょうか。
外交的に親密な関係にある中ロ両国が軍事演習を行うのは何の不思議もない。
>アメリカがベネズエラのチャペスをCIAを使って爆殺しようとするのも外交政策の一環で「周辺国」への説明があるのでしょうか。
アメリカは「自国への脅威に対しては先制攻撃も辞さない」という明確な外交政策の中核を表明している。反米的でユーロ建て石油輸出を行うチャベスに先制攻撃を加えたと言うことだろう。米国の公表される政策から当然予測される結果だ。
無論、外交政策には陰謀も含め秘密の部分があり、その一部は外国の政府首脳にしか伝達されないし、一部は外国には一切知らされないであろう。しかし、その様な秘密の部分を除いた「大々的に自国民や諸外国に広く公表される政策」は、自国の国益を守るための政策の柱でなくてはならない。
その様に考えると、現在の韓国政府は「バランサー理論」政策を本気で実行しようとしているとしか考えられない。