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(回答先: 中国共産党員との認定、ありがとうございます（笑 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 3 月 06 日 00:16:04)
＞これはどうでしょう？民主主義が優れているのは統治の正当性のみではないでしょうか?民主主義は賢明な君主や貴族たちによる政治より常に優れていると言えるでしょうか？優れた民主主義国であるイスラエルは何故パレスチナ人を虐殺するのでしょうか？
そもそも、世界中の国で行われる民主主義のほとんどは間接民主制であり、それは賢明な代表者に行政を委ねるという点で、民主主義と貴族政治の折衷形式に過ぎません。完全な民主主義である直接民主制がほとんど施行されていないと言う事実は、民主主義が如何に不完全で危険な政治形態であるかということを示しています。
イスラエルの議会や裁判所、政府はパレスチナ住民の意向を一回でも聞こうとしたことがありましたかね？
これは民主主義なのでしょうか？賢明な代表者とは一体何なのか・・？
アヘン戦争
http://www.actv.ne.jp/~yappi/tanosii-sekaisi/07_china/07-25_ahen.htmlより一部抜粋転載
（貼付開始）
「その原因がかくも不正な戦争、かくも永続的に不名誉となる戦争を、私はかつて知らないし、読んだこともない。今私と意見を異にする紳士は、広東において栄光に満ちて翻った英国旗について言及された。だが、その旗こそは、悪名高い禁制品の密輸を保護するために翻ったのである。現在中国沿岸に掲揚されているようにしか、その旗が翻らないとすれば、われわれはまさにそれを見ただけで恐怖を覚え、戦慄せざるを得ないであろう。」
自由党のグラドストン（のちの首相）によるこのような反対演説にもかかわらず、２７１票対２６１票で出兵が決定された。こうしてアヘン戦争（１８４０〜４２年）が始まったのである。（貼付終了）
治安維持法(大正14年法律第46号)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tiannijihou.htmより一部抜粋転載
（貼付開始）
１９２８（昭和３）年の３．１５事件（さんいちごじけん）の報道が解禁され、権力のプロパガンダ（政治的宣伝）として意図的に「共産党の陰謀」が盛んに流布（るふ＝ながす）されていた同年４月２７日、田中義一（軍閥）内閣は第５５回帝国議会に治安維持法改正案を上程し、共産党を中心地する反体制勢力の壊滅を図ろうとした。だが、死刑を含む刑罰の強化は、あまりにも弾圧的として、帝国議会でも、山宣（やません）こと旧労農党代議士山本宣冶（せんじ）をはじめ、少なくない議員が反対、世論も批判的であったため改正案は審議未了となった。
しかし１１月の新天皇（昭和天皇）の即位式を控えていた政府は、改正を強行するここになった。それが、６月２９日の「伝家の宝刀」（いざという時以外は使わない思い切った手段。とっておきの切り札）を意味した緊急勅令（大日本帝国〔旧〕憲法第８条により、緊急事態に天皇が発する法律に代わる勅令）による改正法の公布であった。
（中略）
その山宣は、緊急勅令として公布された改正公布された治安維持法の帝国議会での事後承認審議で、改正（悪）に真っ向から反対したため、１９２９年３月５日夜、右翼七生義団の黒田保久二（３７歳）に短刀で刺殺されるのであった。こうして山本宣治は暗黒の時代に抗し生命をかけて闘い、４１歳で人生を終えることとなった。なお、犯人は同年４月３０日、保釈出所となり、警察の姿勢が問われたが、ここに当時の警察の本質が顕著に現れていた。（貼付終了）
ナチ党 ナチス ヒトラー
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/natitou.htmより一部抜粋転載
（貼付開始）
ヒトラーが政権の座に就いた当時のドイツは、政党間の争いで半内戦の状態あり、失業者は５６０万人以上の最悪の状況であった。
ヒトラー政権は、１９３３（昭和８）年２月２７日、自ら国会放火事件を引き起こして国会議事堂を焼失させて社会不安を意図的に作り出し、それを政敵の共産党の仕業として党員をいっせいに拘束、そうした下で国民の基本的人権と市民的自由権を大幅に制限する大統領緊急令（「民族と国家のための大統領令」）を発布するとともに、３月３日には共産党の最高指導者テールマンを逮捕する。
かかる中で行なわれた１９３３年３月５日の総選挙は、もはや「自由選挙」とは程遠いものであった。選挙は、ナチスの武装部隊による武装襲撃や流血の惨事が繰り広げられる異常な状況で行なわれた。その結果、ナチ党は、前年の１９３２年１１月の総選挙時の１９６議席（このときは３４議席・２００万票を失った）・得票率３３．１％から２８８議席・得票率４３．９％と得票数で６００万票近く、得票率で１０ポイント、議席数で１００近くも増大させる大躍進を遂げた。連立相手の国家人民党５２議席（得票率８．０％）と合わせて国会の過半数を制したヒトラーはここに独裁政権への道を確実に歩むこととなった（共産党は１００議席・得票率１６．９％から８１議席・得票率１２．３％に減少した）。（貼付終了）
aus-31 パレスチナ分割決議を強行採決した国連「東西対立」のはざま
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-31.htmlより一部転載抜粋
（貼付開始）
イスラエルという国家は、「はしがき」でも若干ふれたように、現地のアラブ諸国こぞっての反対をおしきって採択された国連決議によって建国されている。国家としての存立基盤が不確かなのだ。一九四七年にパレスチナ分割を決議したさいの票決は、賛成三三（アメリカとソ連をふくむ）、反対一三（全アラブ諸国をふくむ）、棄権一〇（それまでの委任統治国イギリスをふくむ）というきわどい結果だった。
（中略）
パレスチナ分割決議は、内容そのものも、当時の人口比率で約三分の一、国土の七％しか所有していなかったイスラエル側に約五六・四％の土地を配分するなど、問題点だらけだった。
もともとパレスチナ地方に住んでいたユダヤ教徒の人口比率は、一九世紀半ばまで五〜七％だったと推定されている。以後、イギリスの植民地支配下にあったパレスチナ地方にむけて、有名な国際的ユダヤ系財閥、ロスチャイルド一族らの援助によるヨーロッパからのユダヤ教徒の入植がつづき、人口比率を押しあげたのだ。この入植の経過自体、現地のアラブ人が非難するように、「移民による侵略」にほかならなかった。
（中略）
「パレスチナの運命を決定したのは、国連全体ではなく、国連の一メンバーにすぎないアメリカだった。パレスチナ分割とユダヤ人国家創設に賛成するアメリカは、国連総会に分割案を採択させようと躍起になった。分割案が採択に必要な三分の一の多数票を獲得できるかどうかあやしくなると、アメリカは奥の手を発揮し、分割反対にまわっていたハイティ、リベリア、フィリピン、中国（国府）、エチオピア、ギリシャに猛烈な政治的、経済的な圧力をかけた。ギリシャを除いたこれらの国は、方針変更を“説得”された。フィリピン代表にいたっては、熱烈な分割反対の演説をした直後に、本国政府から分割の賛成投票の訓令を受けるという、茶番劇を演じさせられてしまった」（貼付終了）
P-navi info : パレスチナ人だけには賠償しなくていい
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200507190337.htmより一部抜粋転載
（貼付開始）
イスラエルの国会（クネセト）で、「民事不法関連法*」が改訂されようとしているが、その内容がパレスチナ人からの訴訟をいかなるものでも受け付けず、賠償への道を閉ざすものだとして、イスラエルの人権団体が批判を出している。
改訂内容はイスラエル軍、治安部隊などによって損害を受けた者のなかで、「紛争地域住民」と「敵国の国民」には賠償請求を出す権利を認めなくするというもの。イスラエル政府ははっきりと占領地のパレスチナ人が対象だということを述べている。
すでにこれまでもパレスチナ人には「戦闘行為の中で起こった」損害、「テロ行為を阻止しようとして起きた」損害などについては、訴訟が認められていなかった。
しかし、この改訂後には、まったく不法な（または犯罪的な、故意の）行為としてイスラエル軍兵士によってなされた銃撃／暴行／強奪／虐待などによる被害や訓練中のミスによる被害に対しても、ほとんど賠償の道が閉ざされることになると、イスラエルの人権団体は批判している。 （貼付終了）
イラク武装解除問題 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%A7%A3%E9%99%A4%E5%95%8F%E9%A1%8Cより一部抜粋転載
（貼付開始）
2月5日には、イラクが大量破壊兵器を隠し持っていることを示す証拠をアメリカ側が国連安保理にて提示した。（パウエル報告）ただし、この報告の信憑性については評価が大きく分かれている。
2月14日、査察団の報告が再び行われた。報告では武装解除の進展を積極的に評価しつつも、査察が完了しておらず、まだ時間が必要であることが示唆された。2月28日と3月7日には中間報告書が公表されるが、ここでも非難、賞賛どちらか一方の論調はとられなかった。
戦争へ
アメリカ合衆国側は査察は不十分として、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、フランス等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。国連安全保障理事会でも議論が積み重ね、途中チリなどが修正案も提示したが、アメリカ合衆国は断固拒否した。
安全保障理事会では、反対多数で新決議案が否決される見通しとなった。アメリカ合衆国は安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、3月17日（アメリカ標準時間）に、ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内にサッダーム・フセイン大統領と側近、家族の国外退去などを要求する最後通告を出したが、イラクはこれを無視した。
3月19日、米英軍はバグダッドなど主要都市に対して空爆を開始し、イラク戦争へと突入した。（貼付終了）
賢明な代表者とは何ですか？ブッシュや小泉のことですか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。