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(回答先: 比、非常事態を宣言 アロヨ政権で初 反政府デモ排除 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 25 日 06:43:56)
2006年02月25日13時32分
http://www.asahi.com/international/update/0225/003.html から転載。
国軍高官によるクーデター計画が発覚したとして非常事態宣言を出したフィリピンのアロヨ政権は、８６年政変の立役者の一人であるグレゴリオ・ホナサン元上院議員を訴追し、左派の国会議員の身柄を拘束するなど、反政府勢力の封じ込めに本格的に乗り出した。２５日にはアロヨ大統領に批判的な新聞社を捜索。一方、ラモス元大統領は同日、非常事態について「とても驚いている。ショックでぞっとしている。過剰な措置だ」と厳しく批判した。
ホナサン元議員については、検察当局が０３年に反乱兵士がマニラ首都圏のホテルを占拠した事件に関与したとして調べを続けていたが、２４日になって訴追を決定。身柄は拘束していない模様で、行方を追っている。今回のクーデター計画との関連性は不明だが、反政府勢力の動きを封じる思惑があるとみられる。マニラ首都圏での記者会見に向かっていた反アロヨ派の国会議員１人が拘束された。
また警察当局は２５日未明、アロヨ氏に批判的なデイリー・トリビューン紙を捜索した。トリビューン紙の発行者によると、２５日午前０時半ごろ、１０人余の警察官が同社を訪れて２５日付の新聞を何部か押収。新聞配達所の場所などについても尋ねた。同日朝からは社屋の入り口に警察官が立ち、監視態勢が敷かれた。発行者はテレビのインタビューで「捜索令状は示さなかった。非常事態宣言はこんなことまで許すのか」と憤った。
アロヨ大統領は２４日の非常事態宣言で、反政府勢力の主張が「国内報道機関の一部により誇張されている」と指摘。うわさや根拠のない情報を伝えないよう求めた。ディフェンソール大統領首席補佐官は「非常事態宣言下では報道機関の接収も可能だ。放送は大統領を追放しようとする人々を支援・支持するべきではなく、扇動的な訴えを報道するべきではない」と述べた。
放送業務の認可権を持つ国家通信情報委員会のソリス委員長は、国内のテレビ局やラジオ局に対し、非常事態下にある政府への「協力」と「公平な報道」を求めた。
一方、軍に強い影響力を持つことからその発言が注目されていたラモス元大統領は、地元テレビに出演し、非常事態宣言を批判した。宣言の前にマラカニアン宮殿に呼ばれたが、拒否したことも明らかにし、アロヨ大統領との面会の予定もないと述べた。
この日は、マルコス政権を崩壊させた８６年の政変から２０年の記念日にあたる。ラモス氏は「今回の宣言で大統領は政変の精神を殺した。経済にも悪い影響を与える。今の大統領府はメディアを規制し、まるで森のようだ」と話した。ただ、アロヨ大統領の辞任を求めるかどうかについては明言を避けた。
また国内の新聞社が参加するフィリピン報道協会は２４日、「真実を報道することが我々の役割。どのように締め付けられようとも任務を遂行する」との声明を発表した。
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