| ★阿修羅♪ > アジア3 > 707.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 韓国：被徴用者救済で基本方針 生存者対象除外で反発も（毎日新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 25 日 10:30:55)
2006年02月23日03時01分
http://www.asahi.com/international/update/0223/003.html から転載。
韓国政府は、日本の植民地統治下（１９１０〜４５年）で日本企業や軍隊に徴用された韓国人のうち、死亡・負傷した人やその遺族に対して実質的な個人補償をする方針を固めた。最高で約１０万人が対象になるとみられ、無事に生還した人は除外される。また、徴用者に対する日本企業からの未払い賃金が計２億３０００万円に上ると推定。これについても政府レベルでは日本側に要求せず、韓国の国費で肩代わりする方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。韓国政府は今後、日本政府に対し、企業からの未払い賃金供託金名簿など被害者特定のための資料提示で協力を求める。
今回の措置は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める現代史の見直しの一環。６５年の日韓国交正常化で、朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権は、韓国が財産・請求権を放棄する代わりに、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行うという政治決着に応じた。しかし韓国内には不満が残った。盧政権は昨年、日韓交渉文書を全面公開し、徴用問題などを「韓国自身で解決する」と宣言していた。
日韓交渉で韓国側は、徴用による被害者が１０３万人、損害額が３億ドル余に上るとの資料を示したことがある。朴政権は７５〜７７年、無償３億ドルの１割以下を使って、徴用者約８５００人の遺族に３０万ウォン（現在の約３万７０００円）ずつ支払うなどしたが、その後、支給範囲や金額が不十分だと批判を浴びた。９０年代以降は被害者らが日本政府や企業を相手取って徴用の賠償や未払い賃金返還を求める訴訟を起こす例も相次いだ。
支給の根拠について韓国政府は、国家責任を認めるものではなく、生活支援だと位置づけているが、政府関係者は「実質的には補償だ」と話している。韓国内の戦争犠牲者・遺族団体の中には「当時の３億ドルは全額、戦争被害者に与えられるべきものだった」と支援予算の拡大を要求する声もあり、支給額の決定は３月までもつれる見込みだ。また、慰安婦など交渉当時に論議されなかった人道的問題に関しては、政府も「なお日本に法的、道義的責任が残る」としている。
朝鮮半島の植民地支配をめぐっては、今月上旬の日朝国交正常化交渉で、北朝鮮が経済協力とは別の補償が必要だと主張しており、今後の日朝協議に影響する可能性もある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。