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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060221k0000m030148000c.html から転載。
【ソウル堀山明子】韓国政府は日本植民地時代に軍人・軍属や労働者、慰安婦などの形で日本などに強制連行された人たちへの支援策について、45年8月の解放前に朝鮮半島外で死傷した人に対象を絞る基本方針を決め、遺族会などの市民団体に提示したことが20日、分かった。しかし、市民団体側は「不十分」と反発している。
支援策は国家責任を認める補償ではなく、人道的な次元の支援と位置づけられる。追加支援策を検討している「韓日条約文書公開対策団」が今月8日、遺族会などと会合を持ち、支援基準を提示した。しかし、この基準では、生存者や解放前に帰国し、その後に死亡した人が支援対象から外れるため、市民団体側から反発が出たという。
強制連行被害調査を行っている韓国政府の「強制動員被害真相究明委員会」によると、2月1日までに韓国国内で21万人以上が被害申請した。国外では昨年6月の統計で11カ国・地域で3626人、うち日本からは39人が申請した。21万人のうち生存者は5万人以上おり、今回の救済策が被害者団体との合意につながらなかった場合、戦後補償請求運動が再び活発化する可能性がある。
毎日新聞 2006年2月21日 3時00分