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8.31不動産対策発表から2か月が経過した現在、ソウル地域のマンションの時価総額が1兆4304億ウォン下落したと集計された。反面、全国のマンションの時価総額は1645億ウォン上昇したことが分かった。
4日、不動産バンク・リサーチセンターによると、8.31対策以降、ソウル市内のマンションの時価総額は1兆4304億ウォン下落した。
ソウルでは再建築団地が集中している江南(カンナム)区(1兆1593億ウォン)、江東(カンドン)区(7942億ウォン)、瑞草(ソチョ)区(2855億ウォン)、松坡(ソンパ)区(6378億ウォン)と、江南の4地域が8.31対策の直撃を受け、一斉に下落した。大田(テジョン)と仁川(インチョン)もそれぞれ1576億ウォン、1351億ウォン下落した。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/04/20051104000034.html