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(回答先: 広島・長崎・東京大空襲は国際法違反の非戦闘員大虐殺であり、謝罪・賠償すべきは日本ではなく米国である 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 26 日 23:49:51)
広島、長崎、東京を実験場にして数百万の市民を殺した米国は極悪犯罪人だが、そこに至るまで放置し、情報収集や和平努力を徹底して行なわなかった日本政府も、被害者である日本人民にとって同罪である。この日本政府に対する責任追及は、米国の犯罪性を帳消しにしたり弱めたりするものではなく、むしろ、責任追及を通して、その矛先は、今も続く米国の人種差別的覇権主義に必然的に向かうことになるのである。
国民から権力を負託された政府は常に国民を大きな損害から守るべき義務がある。北朝鮮による拉致問題も同様である。拉致被害者家族や支持者はもっぱら北朝鮮を経済制裁せよと叫んでいるが、北朝鮮の犯罪性は当然であるが、第一には（外国で拉致された場合は仕方ないとしても）拉致を防止できなかった日本の公安当局や外務当局の責任である。その視点を忘れてただ北朝鮮をやみくもに攻撃するから、政治的に巧みに利用され、歪んだナショナリズムの発揚を許しているのだ。
８月２１日の東京新聞のコラム『時代を読む』で、ロナルド・ドーアという人が日本の対アジア関係について書いているが、「真珠湾×広島＝０という式でお茶を濁しているから、つまり、ソ連の参戦で勝負がすでについていたのに、二発も原子爆弾を落とされて、日本人の被害者意識が加害者意識を相殺しているから」という説を紹介している。被害者意識を最大限に利用して米国の袖にすがりついてきたのが、まずは自民党政権である。この心理的鎖を断ち切らねばならない。被害者は日本政府ではなく、日本国民なのであり、政府は６０年以前から加害者のままなのである。だから靖国神社へ行くのである。
世界に人類の敵を探せばはいくらでもいる。ドレスデン大爆撃の英国、ハンガリー、チェコ、ポーランドの市民を戦車で踏みにじったソ連、アウシュビッツの虚構を金科玉条とするユダヤ・シオニスト、だが、アメリカの反戦運動にも見られるように、重視すべきは国家対国家より、納税者たる市民対政府なのだ。何にせよ、もし過去の歴史が法廷で論議される機会があれば、それだけでも歓迎すべきことである。
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