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(回答先: 戦後60年の節目に首相談話、平和国家へ決意表明へ(2005年8月15日3時2分 読売新聞) 投稿者 木田貴常 日時 2005 年 8 月 15 日 07:01:12)
終戦記念日:小泉首相談話 アジアと関係構築、未来志向で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050815k0000e010027000c.html
会見で戦後60年に際しての小泉首相の談話を発表する細田官房長官=首相官邸で15日午前10時34分、川田雅浩写す 60回目の終戦記念日にあたり、政府は15日午前の閣議で、小泉純一郎首相談話を決定した。過去の植民地支配と侵略に「反省とおわび」を改めて示したうえで「一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国と、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要」と明記。首相の靖国神社参拝をめぐり関係が冷え込んでいる中韓両国を挙げながら、アジア諸国との未来志向の協力関係構築の必要性を打ち出した。
戦後60周年の今年、中韓両国で日本に歴史認識に対する不満が出ていることなどを受け、首相は終戦記念日にあたり閣議決定を要する「首相談話」の形で日本の姿勢を内外に示す必要があると判断したとみられる。
首相談話は、戦後50周年にあたっての95年8月15日の村山富市首相談話と、小泉首相が今年4月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年記念首脳会議で行った演説を基本的に踏襲。「わが国は、かつての植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と指摘、「こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記した。そのうえで、中韓両国との連携の必要性を挙げながら「過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたい」「唯一の被爆国としての体験や戦後60年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく」と決意を表明している。
細田博之官房長官は15日午前の記者会見で「村山談話とバンドン演説と軌を一としている」と説明した。一方で政府筋は「村山談話は反省に重点が置かれていたが、今回は未来志向を打ち出したのが特徴だ」と説明した。【末次省三】
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<小泉首相談話の全文>
私は、終戦60年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、300万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年であります。
我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の7割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後60年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後60年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。
平成17年8月15日
内閣総理大臣 小泉純一郎
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毎日新聞 2005年8月15日 11時23分 (最終更新時間 8月15日 11時57分)