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(回答先: 09/02 02:22 インド洋海自の撤退検討 小泉首相が指示、対米給油支援 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 9 月 03 日 21:12:03)
09/02 02:23 迫られた二者択一 イラク延長で同盟アピール
小泉純一郎首相がインド洋の海上自衛隊の撤退検討を指示した背
景には、十一月の海自艦船に続き、イラク南部サマワの陸上自衛隊
も十二月に派遣期限を迎える中、自衛隊の部隊運用もぎりぎりの状
態で、事実上二者択一を迫られていたという事情がある。
政府内では、両方の派遣をやめれば「日米関係に大きな傷を残す
」(外務省幹部)という意見が多く、当初、イラク派遣を十二月で
打ち切り、インド洋での給油支援を延長する方向で調整していた。
危険性が低い上、各国から高く評価されているという判断からだっ
たが、これまで約四十万キロリットル(百五十五億円相当)以上の
燃料を供給しながら「支援が目立たない」との批判も政府内に根強
くあった。
一方、イラクではイタリアやポーランドなど大部隊を派遣してい
た国々が撤退を表明。民主化プロセスの完了を待たずに、米軍を支
えていた多国籍軍の中核が抜けつつある。そんな中で米政府とイラ
ク移行政府は陸自の駐留延長を要請。日本側に「米国にとって自衛
隊駐留延長の政治的価値は非常に高い」(政府筋)との認識が強ま
った。
インド洋の海自艦船を撤退させても、ブッシュ米政権が困難に直
面しているイラク安定化の支援継続を打ち出せば、日米同盟強化を
内外にアピールでき、両国関係を損なうことはないとの判断がある
とみられる。
20050902 0223
[2005-09-02-02:23]
09/02 02:25 テロ対策特別措置法
テロ対策特別措置法 2001年9月の米中枢同時テロを受けて
同11月同10月に2年間の時限立法で成立。03年10月に法律
の期限を2年間延長する法改正を行った。現在、アフガニスタン国
内では、米軍などが国際テロ組織アルカイダやアフガン旧政権タリ
バン残存武装勢力の掃討作戦を継続。日本は同法に基づき海上自衛
隊補給艦などを派遣し、01年12月から今年5月までに、米軍な
ど11カ国の艦船に、約40万キロリットル(約155億円相当)
の給油を実施した。
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[2005-09-02-02:25]
09/02 02:28 自衛隊派遣をめぐる動き
2001年9月11日 米中枢同時テロ
10 米英軍がアフガニスタン空爆開始。テロ対策特別措置法成
立
12 インド洋北部で海上自衛隊補給艦による米艦艇への補給活
動開始
02・12 海上自衛隊イージス艦をインド洋へ派遣
03・3 イラク戦争開戦
7 イラク復興支援特別措置法成立
10 テロ対策特別措置法2年間延長
04・1 陸上自衛隊の先遣隊がイラク南部サマワ入り
2 陸自主力部隊がサマワ入り
05・6 サマワで走行中の陸自車列近くで爆弾が爆発、車両が
破損
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[2005-09-02-02:28]