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09/02 02:22 インド洋海自の撤退検討 首相が指示、対米給油支援 １１月１日
小泉純一郎首相は一日までに、十一月一日で期限切れとなるテロ
対策特別措置法の再延長を見送り、同法に基づき米軍などへの給油
支援のためインド洋に派遣している海上自衛隊艦船を撤退させる方
向で関係省庁に検討を指示した。
首相は、イラク南部サマワで復興支援に当たっている陸上自衛隊
については、十二月中旬の派遣期限を来年以降に延長させたい意向
。このため自衛隊の負担軽減に加えて、「対米追随」批判をかわす
狙いからも、いったん派遣延長の方向で調整に入ったインド洋艦船
の撤退に方針転換したとみられる。
また衆院選後に召集される特別国会では郵政民営化関連法案の成
立を優先させたい考えで、テロ特措法の再延長は日程的に困難と判
断した。衆院選で小泉政権の継続が決まれば、米国などとの調整に
入り、最終決断する。
政府はこれまでアフガニスタンで米軍を中心に実施しているテロ
リスト掃討作戦が当面続くことを前提に、インド洋での給油活動を
「継続せざるを得ない」（内閣官房幹部）との見解だった。この背
景には、より危険を伴うイラクでの陸自駐留を年内で打ち切りたい
との思惑と併せ、日米同盟優先の立場から「二つの国際貢献からい
っぺんに手を引くのは無理」（防衛庁幹部）との判断があった。
しかしイラクの治安状況が一向に改善せず、年末に予定される正
統政府樹立も危ぶまれる中、米国に加え、イラク移行政府からも陸
自派遣延長を正式に要請されたことで、インド洋からの撤退が具体
化してきた。
20050902 0222
[2005-09-02-02:22]
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