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(回答先: ハリケーン被害、5年前から予測 被害想定が現実に 予算不足で対策後手(朝日新聞) 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 9 月 03 日 07:20:21)
ハリケーン 同時テロ以来の国家危機 米政権、問われる指導力
【ワシントン=樫山幸夫】ブッシュ米大統領は二日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地を視察する。死者数千人といわれる空前の被害をもたらした今回のハリケーンはブッシュ政権にとって二〇〇一年九月の同時テロ以来の国家危機であり、大統領は再び、非常時の指導力を問われている。テロと違って被害地域が広範に及び、復旧の長期化も必至であるだけに、大統領にとって四年前とは異なる状況下での“危機管理”となる。
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■対策誤れば求心力低下必至
大統領は二日、アラバマ州に到着。同州のほか、最大の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズ、ミシシッピ州を訪れ被災者を激励する。三十一日に休暇を切り上げてワシントンに戻る途中にも、専用機で上空から被災状況を視察した。
大統領は三十一日の災害対策チーム会議で緊急対策を決め、一日には連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長、経済閣僚らと会談、経済への波及を最小限に抑えるよう努めており、近く、長期的な復旧対策も打ち出すとみられる。
だが、民主党などからは「被害が出てから二日後にようやく休暇を切り上げた」「州兵がイラクに派遣されていて災害対策が十分ではなかった」など、政治的思惑含みの批判がなされている。
大統領側近は、「大統領はハリケーンが到達する前に、今回、実際に被害を受けた地域を含め広域に災害警報を出して対策を取るよう指示していた」「州兵のうちイラクに派遣されているのは一部にすぎず、多くは国内にとどまり通常任務についている」などと、反論を余儀なくされており、米国内の今の空気は、大統領の下に国民が結束した米中枢同時テロ後とは明らかに違っている。
死者二千人の大台に近づくイラク戦争への国民の懸念もあって、大統領の支持率は40%(先週のギャラップ社調査)と、就任以来の最低水準に落ち込んでいる。そうした中でハリケーンの処理を誤れば、今後、政権の求心力は弱まりかねない。
「大統領がテロとの戦い、イラク戦争と災害対策、経済政策という複数の危機に同時に対処できるかどうかは今後、数週間の行動で明らかになるだろう」(米紙ニューヨーク・タイムズ)との指摘もあり、二日の視察はその大きな一歩となる。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03int001.htm