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(回答先: 海上自衛隊:人事管理に成果主義導入 米海軍モデル目指す(毎日) 投稿者 happyblue 日時 2005 年 9 月 01 日 01:41:01)
MD共同開発に30億円 防衛庁が概算要求 政府判断先取り
ミサイル防衛(MD)の配備計画
防衛庁は31日、06年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛(MD)の柱となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約30億円を要求した。同ミサイルについては政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するかどうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成に合わせて正式決定する、と説明している。(佐藤武嗣)
同庁は31日、総額4兆8857億円(前年度比1・2%増)の06年度予算の概算要求を発表。MD関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。
MDは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。
政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは98年。その後、03年12月にMDシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に進むかどうかについては官房長官談話で「(政府として)別途判断する」としていた。
昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、MDの共同開発・生産は武器輸出3原則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについては判断を示さなかった。
ところが、米側の働きかけもあって、6月に大野防衛庁長官が06年度から共同開発に入りたいとの意向を表明。防衛庁は開発移行について「技術的な課題は解明できた」(幹部)と説明。「年末の政府予算案の決定に向け、政府内で今後調整する。03年のMD導入決定の際も同じ手順を取った」としている。
MDシステムでは、ほかに整備費として計1463億円を要求。空自岐阜基地(岐阜県)に配備する地対空誘導弾パトリオットPAC3や、海上配備型ミサイルSM3の導入費に加え、弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「FPS―XX」1基分の整備費などが必要としている。
概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」(84人)を陸自駒門駐屯地(静岡県)に設けるとして、装備品などに1億8千万円を要求。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費1千万円を求めた。
昨年11月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦対策として前年度7割増の58億円を計上。護衛艦については、軽空母クラスの護衛艦(18DDH、基準排水量1万3500トン)の建造費で1063億円を要求した。
◇ ◇
◆MDをめぐる主な動き
93年5月 北朝鮮がノドン発射
95年4月 防衛庁が「弾道ミサイル防衛研究室」を新設
98年8月 北朝鮮がテポドン発射
12月 日米が次世代型迎撃ミサイルの共同技術研究着手を決定
01年5月 ブッシュ米大統領が包括的なMD構想を公表
02年1月 イージス艦からの弾道ミサイル迎撃実験に初成功
03年12月 日本政府がMDシステム導入を閣議決定。一方、日米が共同技術研究しているMDの開発段階への移行は「別途判断を行う」との官房長官談話を発表
04年7月 米国が長距離弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルをアラスカに配備開始
12月 「防衛計画の大綱」を閣議決定。同時にMDに関する日米の共同開発・生産を武器輸出3原則の例外とする官房長官談話を発表
05年8月 防衛庁が、06年度予算概算要求に、日米の共同開発費として30億円を計上
12月 政府がMDに関する日米共同開発段階への移行を発表?
http://www.asahi.com/paper/politics.html