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(回答先: 「イラン次期大統領は無関係」 朝日新聞夕刊総合 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 7 月 30 日 23:54:50)
◆たまたま、
毎日小さな不思議NEWSが世にはでる。・・・【第10惑星】【7.7テロの1ヶ月前】【ケナンの論文】・・・
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/262.html
投稿者 shiryuhoshi 日時 2005 年 7 月 31 日 09:16:03: fl53xzrH49vVg
◆を見ていましたら、リンク先
http://www.foreignaffairsj.co.jp/yoshi/0503.htm#14
の別項に、イラン核に関する、フォーリン・アフェアーズのダイジェストが在りました。
多分、ODA ウォッチャーズも、読んでいたと思うのですが、改めて、認識を新たにしました。彼らは、理念とメソッドに忠実に動こうとしているようです。
ODA ウォッチャーズ
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『海舌』
http://blog.kaisetsu.org/?eid=109136
追加資料 「イランなどの核問題」への米国知識層の見解
◆イランの核についても、現実的利益と核兵器保有意思の放棄という、二者択一の手法を、如何に適用するか、に論点が移っている。理念のみではなく、複雑な現実社会の利害調整とう、ポスト・モダン政治学が、得意とする分野だ。この分野のエキスパートの一人がライス氏だ。カウンター・パートには、可能であれば、非権威主義、非宗教、非財閥、非軍人、庶民出身が、望ましい。イランの次期大統領は、この点、有利である。ポスト・モダンは、構造主義から出発しているので、要素の個性を重視する傾向が強い。
ODA ウォッチャーズ
フォーリン・アフェアーズ日本語版 2005年3月号
http://www.foreignaffairsj.co.jp/yoshi/0503.htm#14
Review Essay
次なる核武装化潮流
ジョン・B・ウォルフスタール/カーネギー国際平和財団アソシエート
核兵器の価値を認め、核拡散を不可避とみなす宿命論が勢いを得ていけば、新たな核武装化の波が起きる。北朝鮮やイランの核開発の脅威を前に、世界は無節操な核拡散へ向かいかねない危険な状態にある。この潮流を押し返せるとすれば、核の平和利用という名目の下に何が許されるのかを再定義することに各国が前向きになり、すべての国が合意するコンセンサスをとりまとめられた場合だけだろう。
CFRアップデート
核不拡散レジームをどう立て直すか
核不拡散条約(NPT)の最大の問題は、NPTの第四条が認めている民生用の核エネルギーの開発プロセスのなかで、各国が核兵器を生産するのに必要な知識のほぼすべてを得てしまうことにある。その後、条約上の義務を破って民生用プログラムを軍事プログラムに転換することもできる。北朝鮮、そしておそらくはイランの核開発、さらには盗み出された核によるテロの脅威を前に、こうした核不拡散レジームのほころびをどう繕っていくかが問われている。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文(英文)はwww.cfr.orgからアクセスできる。
米外交問題評議会インタビュー
NPTとイラン核開発問題の本質
ローレンス・シェインマン/モントレー国際大学教授
「民生目的と称して、外部から必要な技術のすべてを導入して完全な核燃料サイクルを完成し、NPT第十条の条約脱退の権利を行使して、『状況が変わったので、核兵器を生産する』とイランが言い出したらどうするのか」。NPTの欠陥をこう指摘する核不拡散問題の専門家ローレンス・シェインマンは、五月のNPT再検討会議では、このシナリオをめぐって多くの議論が行われると予測する。新型核の開発に関心を持っているアメリカはNPTを順守していないと批判されても仕方がないとコメントする同氏は、非核保有国が条約上の義務を守るように要請するとともに、核保有国も条約上のコミットメントを守らなければならないと強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン(www.cfr.orgのコンサルティング・エディター)。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文(英文)は www.cfr.orgからアクセスできる。
イランの核開発を食い止めるには
ケニース・ポラック/ブルッキングス研究所セバン中東研究センターディレクター
レイ・タキー/米外交問題評議会中東担当シニア・フェロー
核開発を重視するイランの保守派イデオローグと、深刻な状態にある経済の再建の必要性を重視する保守派リアリストの間には大きな亀裂がある。ワシントンは、欧州、日本などの同盟国からの協調を取りつけた上で「核兵器か経済の安定か」の二者択一をテヘランに迫り、リアリストの立場を強化するために、イラン経済を再生させるような大きな見返りか、あるいは、経済を完全に疲弊させるような厳格な経済制裁を準備しておく必要がある。アメリカと同盟諸国は、核開発を阻止するために兵器かバターかをめぐる最後通牒を突きつけるチャンスを手にしている。