| ★阿修羅♪ > 戦争72 > 742.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 日本の戦後と靖国問題②（臥龍通信 第111号 ） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 7 月 28 日 08:50:14)
日本の化学兵器の中国遺棄問題
2005.06.06
日本の化学兵器の中国遺棄問題
http://www.nakajima-msi.com/contents/t/029.html
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆
日本の化学兵器の中国遺棄問題
（前略）
日本の陸軍は1937年の日中戦争の開戦後、日本の参謀総長から現地司令官に指示があり、化学兵器の中国人に対する使用を許可していました。日本は催涙ガスをふくむ毒ガスの使用が、1899年の毒ガスの使用禁止に関するハーグ宣言をはじめとする国際法違反であることを知っていました。日本は中国に対して、多数の化学兵器戦の専門部隊を編成して大量な化学兵器とともに中国に派遣しました。毒ガスは証拠が残りにくいし、相手に検知能力がなければ立証することもむずかしいので、中国人を毒ガス実験の対象としようとしたわけですが、日本は細菌・化学兵器の人体実験部隊まで中国に派遣して、細菌兵器や毒ガス兵器の中国人に対する人体実験と実戦使用を進めていました。実際に日本が行った中国人に対する細菌兵器の人体実験は世界でも例がなく、また日中戦争において毒ガス兵器が使用されたかは正確には分かりませんが、中国側によれば、日本軍は中国で2000回以上毒ガス兵器を使用し、95000人が死傷したと発表しています。
そして終戦の引き上げの際に、日本軍は大量な化学兵器の製造と使用の証拠を隠すために、中国の各地に危険な化学兵器を遺棄しました。今回、日本政府は中国に遺棄されて現実の被害者が発生している日本の化学兵器の処理施設の建設や処理費用総額約２０００億円かけて中国で処理が決まりました。中国は１９９７年４月に化学兵器禁止条約を批准したため、中国で発見されている遺棄された化学兵器を製造した日本は１０年間で処理する国際法的義務が発生して、２００７年４月までに、中国国内の広範囲に広がる化学兵器弾約７０万発から最大２００万発の処理をしなければならないことになっていましたが、やっと具体的に化学兵器が処理できることになりました。
内閣府資料
（内閣府遺棄化学兵器処理担当室http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html）
中国側は最小でも７０万発の化学兵器の危険な処理施設を中国国内に建設するのではなく、化学兵器を製造した日本の責任として化学兵器を日本に輸送して日本国内で危険な処理施設を建設して化学兵器を処理してもらいたいところですが、２００７年４月までの処理に日本が間に合わないため、中国国内で化学兵器の処理施設を建設することでやっと日本と中国の合意が成立しました。日本の戦後処理というならば、まさに危険な化学兵器の探査と掘り出しと保管や処理は、人道支援を国際的にも宣言する自衛隊が中国で製造者である日本の責任において処理するのが誠意というものですが、日本政府は日本人に危険な作業はさせずに、中国人に最も危険な化学兵器の探査や掘り出しと保管と廃棄処理にお金を出すということで作業してもらうことになりました。中国に戦後問題として誠意を見せるのは、まさにどこに埋まっているか分からない中国の化学兵器の掘り出し現場に日本の首相が行って、死んでもかまわないから地雷原よりはるかに危険な作業をする中国人を視察するくらいのことができればと思います。戦犯問題や靖国問題で対立する日本と中国ですが、中国の毒ガス弾問題はまったく論議されません。毒ガス弾を掘り出すことがまず非常に危険で、最小で７０万発ですから輸送だけでもトラック１０００台以上の量です。中国が日本に送り返せば、日本の港からの輸送と保管と処理の危険性は日本国民に及び、大きな議論にあるはずですが、日本政府は日本で大きな問題になることを恐れて、中国で日本国民の目に付かないところで中国人の手で処理しようというわけです。確率としては１０００発の毒ガス弾処理に１発の事故があっても７００人以上の人間が毒ガス被害にあいます。日本の自衛隊に中国の毒ガス弾処理を命じれば、多くの自衛官が自衛隊を辞めることになるでしょう。中国全土に広がる日本の支配地域であった地域の毒ガス化学兵器の処理を中国に頼み毒ガス弾の処理が完了するまでは、毒ガス弾処理で中国人被害者が出るだろう日本の戦争責任のお詫びは継続しなければならないと思います。危険だから日本人は作業をしないし、自分が製造した危険な化学兵器の処理施設まで他国に建設して処理するというお金で解決の日本はいかにも誠意がありません。戦争責任の謝罪はまず中国の化学兵器が処理されてからで、それまでは日本に中国を非難する資格がありません。中国圏（中国本土・香港・台湾）は２００４年の貿易で約１６兆３７０２億円の売上と約４兆１９４６億円の利益をもたらす日本の重要なお客様として台頭してきました。中国の売上と利益を失うことは日本経済に大きな打撃となり、日本はまた経済不況と失業に悩むことになります。日本の国民社会に大きな経済貢献している中国にいまだ大きな迷惑をかけている日本が製造し遺棄した毒ガス化学兵器がなくなるまでは、日本の中国に対する戦争責任は現実にまだ終わっていません。
日本には、中国の化学兵器問題はまず日本軍が中国に１１２万人も展開して、日本政府が命令しなければ日本軍は戦争を継続して、中国の国民党政府（台湾政府）や共産党政府にも勝っていたという意見があり、化学兵器も有利な日本軍が国民党政府に国際法違反の兵器だと堂々と引渡し、中国国民党政府が遺棄したもので、日本には国際法違反の製造責任も遺棄責任も処理責任もないから、日本政府が化学兵器の処理費用を負担する必要はないという主張があります。しかし、中国の日本軍１１２万人は終戦を覚悟したときから、連合国によって裁かれる国際軍事法廷の戦争責任の追及を考え、日本軍の都合の悪い証拠はすべて焼却廃棄しました。現実に、中国国民党政府（台湾政府）は、日本軍の１１２万人の戦犯裁判では、中国の瀋陽、北京、太原、済南、徐州、南京、上海、溝口、台北、広東の１０ヵ所で日本軍戦犯容疑者を逮捕し裁判を行い、起訴８８３名、死刑１４９名、終身刑と有期刑３５５名の日本軍戦犯が判決を受けました。連合国の戦犯裁判が始まるときに、死刑になるかもしれない国際法違反の化学兵器を堂々と出すほど、日本軍の指導者は甘くなかったと考えます。中国の化学兵器の製造責任と遺棄責任と処理責任は日本政府にあると考えるのが、妥当な考えと思います。中国が嫌いだという感情は理解しますが、中国にすべての責任があり、日本にまったく責任がないという意見が日本国民に拡大することは意味のない対立を激化させるだけで、日本にとっても中国にとっても有益なことではありません。
ちなみに、日本軍の毒ガス兵器問題は国内でも発生しており、現実の被害者が発生しています。日本では４４ヵ所以上で、日本軍が国内に遺棄した毒ガス兵器が発見されています。終戦時に連合軍に見られては困る資料や武器が廃棄遺棄されましたから、日本国内の毒ガス兵器の所在もいまだ確定できていません。日本国内での毒ガス兵器の遺棄さえ把握できない状況ですから、処理の最先端に立つ日本学術会議の委員も大変です。
（以下略）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。