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(回答先: 日本の戦後と靖国問題① (臥龍通信 第111号 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 7 月 28 日 08:46:30)
日本の戦後と靖国問題②
臥 龍 通 信 第112号 ＜2005.06.17発行＞
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0112.html
さらに、日本の戦後問題と靖国問題には大きな議論されない問題点があります。それは、日本が朝鮮半島と中国と台湾、またその他の占領地域で行った戦争責任の内容の問題と戦争終結問題です。
まず、日本の戦争責任の内容問題では、日本がアジアと欧米との戦争で何をしたのかという事実の検証が日本ではまだ不十分です。国家の責任として、日本が戦争で何をしたのかを日本人が詳細に検証し、日本人として事実を日本人に教育しなければなりません。国内には様々な意見があると政治家までが戦争責任を曖昧にして、国家責任として戦争責任を明確にして教育するという覚悟が日本にはありません。日本は侵略戦争の加害者として戦争責任を明確にする義務があり、国民に教育する責任がありますが、日本の政府や学校はできるだけ国民に過去の戦争を知らせないようにしています。朝鮮半島や台湾は当時日本に併合された日本で日本国民と同様の権利があり、サムスン電子やロッテの創始者も戦争中に早稲田大学に入学し学んでいた自由があり、朝鮮半島と台湾の国民は、敵国人である中国人とはまったく違う待遇であったこと。中国でも日本の傀儡国家である満州国とその他の中国ではまったく違う戦争があったこと。どれだけの中国人を殺し、日本の戦死者を出したかを加害者の日本人が明らかにする義務があり、日本人に教育する義務があります。中国に対する侵略戦争の謝罪は日本に併合し日本国民となった韓国や台湾に対する戦争謝罪とは違います。おぞましい日本人の戦争責任を日本人の手で明らかにし、日本政府も日本国民も同じ認識に立ち、おぞましい日本の姿を教育し続けることが、日本の謝罪です。あまりにもおぞましい日本人の戦争責任を教え続けることは、日本人の自尊心が許さないというのであれば、最初から侵略戦争などしなければいいのですが、やってしまって自尊心が許さないから戦争責任は曖昧にするでは、永久に謝罪したことになりません。中国の民間人を巻き込んだ戦闘・略奪・暴行の脅威に、戦争による飢餓と流浪と疫病など、また国際条約違反の細菌兵器やガス兵器の開発と実戦使用に、生きた中国人に対する生物・化学兵器の人体実験など、多くのおぞましい日本人の戦争責任がありますが、教えたくないではすまされない日本人の過去は、日本人の責任において、中国や韓国などの国民の復讐心を和らげ、復讐戦争と新たに靖国に祭る日本人の戦死者を出さないためにも、明らかにされ日本国民に教育され続けなければなりません。
また、日本の戦後問題で意外と議論されないことに、日本の戦争終結問題があります。日本は連合軍からの無条件降伏の勧告で戦争を終結させましたが、日本が連合軍に日本から申し込んだ戦争終結のための無条件降伏ではありません。日本側から無条件降伏を連合国に申し出ることは、当時の政治家や軍部指導者にとっては、日本を連合国に売り渡した「売国奴の裏切り者」という汚名を家族子孫まで追及される危険があり、日本の指導者は日本国民がどれだけ死んでも日本側から戦争を止めるとは到底言えなかったと思います。連合軍から勧告されたことを日本は無念だが受け入れるという日本の終戦でした。つまり、日本は連合軍から降伏を勧告されるまでは自分で始めた戦争を自分で終結する覚悟がなかったということです。連合軍が日本に降伏を勧告せず、日本本土の約３７０万人と海外の約３７９万人の日本の軍隊約７４９万人の壊滅を本気で連合軍が考えていれば、海外の日本の民間人約３４０万人もあわせて、約１０８９万人の日本人が沖縄戦のような玉砕戦で戦死することになったでしょう。原子爆弾の被害があっても、１０００万人以上の日本人戦死者が出ても、日本からは戦争終結の降伏を言い出せなかったとしたら、連合軍の無条件降伏勧告は、日本の指導者を売国奴にすることもなく、日本国民を救った幸運な申し出でした。戦争を始めることはできても、自分で戦争を止めることができなかった日本は連合軍の無条件降伏勧告でやっと戦争を止めることができ、日本の多くの軍人と民間人の生命は連合軍に救われたのです。アジアに勝って終わる戦争の経験があっても、負けて終わる戦争の準備が日本国民にも日本の指導者にもなかった不幸な戦争でした。
日本は第二次世界大戦以降の歴史を中学でも高校でも詳細には教えません。地理も教えなくなり、第二次世界大戦の日本の同盟国も敵として戦った連合国も知らず、連合国の国々の位置さえ分からない学生が増えています。現代日本の原点でもある第二次世界大戦が日本の教育からは抜け落ちています。負けた戦争は日本人の自尊心が許さないから詳細には教えないではアジアとの誤解は永遠に解消されません。日本はドイツと同様に歴史的にも例のない「連合国に対する国家の無条件降伏」を受諾します。国家の無条件降伏の意味するところは、敗戦国日本の資産・国民・賠償という連合国の処分に条件をつけない無条件の降伏です。国家領土の分割や敗戦国国民の強制労働や永遠の賠償金請求など、連合国との交渉の余地のない、どんなに過酷で一方的な条件でも、すべて日本は受け入れるという無条件降伏でした。日本の連合国による日本分割と戦勝国での大規模な日本人の強制労働や二度と先進国になれないだけの膨大な賠償金要求を免れ、国家防衛に国家予算の３０％以上使うこともなく経済発展の道を日本が進めたのは米国のおかげでした。歴史は偶然にも、中国による沖縄・九州統治、英国による四国統治、米国による本州統治、ソ連による北海道統治といった日本の分割統治を回避する方向に進みました。日本の駐留米軍に対する日本の費用負担は２００４年で約２４４１億円で、中小企業対策費用の約１７３８億円より多く、中国に対する年間ＯＤＡの約２．５倍の資金です。中国に対する累積ＯＤＡの約３兆円のほとんどは貸し付け資金ですが、日本は米軍に対する駐留費用を、１９７８年から２００４年まで２７年間累計で約４兆５千億円も支出しています。核武装した米軍傭兵部隊にお金を払って守られている日本ですが、日本政府はお金は出しても駐留米軍に対する権限はありません。
日本の戦争犯罪を知る資料として重要なのは、連合国の戦犯裁判の戦犯資料で、Ａ級戦犯の公開裁判が有名で、ＢＣ級裁判があまり注目されませんでした。日本は敗戦を覚悟した時期から、戦争犯罪を追及されるような資料はことごとく焼却廃棄してしまい、日本人の戦争犯罪を日本人が裁く資料自体が戦争責任の追及を恐れた日本人の手で処分されてしまいました。日本人の戦争犯罪を知る資料としては、戦勝国が日本人の戦争犯罪を裁いた連合軍の戦犯裁判の資料が重要な資料となりました。
１９９８年に、これまで公開されなかった日本の外務省の戦犯資料が公開されてから、日本政府が隠し続けてきた日本の戦争犯罪に対するまとまった資料をやっと日本人が見ることができるようになりました。
日本が終戦を迎えた１９４５年に、日本本土には陸軍と海軍で約３７０万人の軍人がいましたが、海外に展開した日本軍は中国大陸が最大で陸軍約１０５万人、海軍約７万人の合計約１１２万人の軍隊が中国大陸に展開していました。朝鮮半島や台湾や東南アジアや太平洋地域など、海外に展開した日本軍の総数は、日本の陸軍３３１万人と海軍４８万人の合計３７９万人の日本兵士が終戦時に海外に残されていました。また、海外に展開した軍人だけでなく日本人の民間人の約３４０万人もいましたから、日本の兵士と民間人の約７１９万人の日本帰国という世界史でも例のない民族の大移動が当時の日本の大きな課題でした。海外に展開した日本の軍人と民間人の日本帰国の混乱の中で、まず、７カ国（米国・英国・オランダ・フランス・オーストラリア・中国・フィリピン）の４９ヶ所で日本の戦争責任を追及する戦犯裁判が始まりました。海外に展開していた日本軍の約３７９万人の約２万５千人が戦争犯罪人容疑で連合国に逮捕されました。膨大な数の日本人容疑者と世界７カ国の４９ヶ所で、膨大な数の証言者の証拠による連合軍の厳しい取調べが始まり、２８名がＡ級戦犯、５６４４名がＢＣ級戦犯として起訴されました。戦犯で死刑判決を受けたのはＡ級戦犯が７名、ＢＣ級戦犯が９３４名で、死刑以外でもＡ級戦犯１８名、ＢＣ級戦犯３４１３名が連合軍から有罪判決を受けました。戦犯のＡ級・Ｂ級・Ｃ級の区分ですが、まずＡ級はベルサイユ条約やワシントン条約による平和の体制を破壊した「平和を破壊した罪」で、国家指導者が主な対象となりました。Ｂ級とＣ級は、ジュネーブ条約に違反する「人道に反する罪」で、Ｂ級は主に軍の士官で、Ｃ級は下士官クラスとおおまかに分けられていました。
日本は１９４５年連合軍に無条件降伏して、６年の連合軍占領から開放され、１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約で連合国５５カ国の４８カ国と平和条約を調印し、日本は再び国家としての独立を復活させますが、ソ連などの東欧諸国やインドなども調印しておらず、中国国民党政府（台湾政府）や中国共産党政府や韓国政府は、参加の要請もされず無視されました。そして、サンフランシスコ講和条約の翌年から独立した日本では、連合軍に裁かれた戦犯の釈放運動が全国に広まり、４０００万人もの署名が集りました。１９５３年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議されました。連合国５５カ国の中で、中国、ソ連、韓国など周辺国を除く１１カ国の同意を得て、A級戦犯は１９５６年に、ＢＣ級戦犯は１９５８年までに赦免され、釈放されました。Ａ級戦犯のうち重光外相と賀屋蔵相は終身禁固刑などの刑だったので、釈放後には副首相や法相になっています。日本では戦犯として裁かれた者を連合国の一部とはいえ１１カ国の承認を得て、戦犯の赦免釈放の国会決議をしました。当時の中国共産党政府や韓国政府と戦争終結の平和条約を日本が結ぶ前に、日本国民は戦犯を赦免釈放してしまいました。日本の周辺国と戦争終結もなく、平和条約もなく、戦犯の赦免釈放の同意もなく、日本の戦犯を赦免してしまった日本は日本国民の総意として周辺国との大きな戦後問題を生み出しました。戦犯の責任を許していない日本の周辺国である中国と韓国は、同意もなく戦犯を赦免し釈放して、戦犯の責任は日本国内には存在しないとした日本政府と日本国民に対して、深い不信感を持つことになりました。日本の戦争被害国に戦争犯罪人の赦免を相談することなく、戦争犯罪人を戦争犯罪国の国民が勝手に被害国の国民感情も無視して許してしまい、戦犯の戦争責任はないとしてしまったことが、日本の戦後問題を現在まで解決不可能にした原因でした。中国と韓国が日本政府と日本国民を信頼できない原因は、１９５３年の戦犯赦免釈放決議以降の日本政府の韓国と中国に対する対応にあります。１９５３年に戦犯の赦免に関する国会決議で、日本の政府も国民も戦犯を赦免し戦争責任を許してしまったので、１９６５年の日韓条約では韓国に対する日本の戦争責任問題は戦後賠償の問題が中心となりました。日本は韓国に対する戦争責任を認めることは避けて、戦争責任もないため戦後賠償もないと、韓国が主張する戦後賠償は認めないが、経済援助ならば認めると日韓の主張は当時から食い違っていました。日韓は条約締結のための両国政府の政治的妥協として、韓国側は日本は戦争責任を認め戦後賠償金を韓国に支払うと韓国国民に説明し、日本側は韓国に対する戦争責任は存在せず、日本が韓国に支払う資金は戦後賠償金ではなく、朝鮮戦争で廃墟となった韓国に対する経済援助資金であると日本国民に説明しました。そして、日韓条約には戦争責任や戦後賠償や謝罪と言う言葉は明記されませんでした。韓国に対して強硬な態度であった日本は中国の場合にはまったく態度を変えました。１９７２年の日中平和条約では、日本は韓国に対して決して認めることもなく、使うこともなかった謝罪と戦後賠償と戦犯の戦争責任について合意してしまいました。その合意は、日本の侵略戦争に関して、当時の日本兵や日本国民の個人の行いはその戦争責任を問わないという合意です。日本国民も日本軍兵士も当時は日本の軍国主義指導者の被害者として認めて、日本国民の戦争責任を中国共産党政府は問わないという合意です。しかし、日本国民の戦争犯罪は問わないが戦争指導者の責任は問うというもので、日本政府は中国に対する侵略戦争の謝罪をして、Ａ級戦犯は日本政府も戦争犯罪人として認めるという合意です。国会決議で戦犯の責任を許した日本政府は、再び戦犯の戦争責任を認め、戦争犯罪人としての対応を中国に約束したのです。しかし、１９７８年には厚生省の名簿をもとに、明治以降のアジアに対する植民地侵略戦争は間違った戦争ではなく、「聖戦」で尊い正義の戦争であったとする戦犯の戦争責任を認めない靖国神社がＡ級戦犯を合祀して、日本の政治家が参拝するようになります。中国から見れば、日本政府と日本国民の嘘と裏切り行為と見えても不思議ではない日本政府と日本国民の行いがありました。連合国に対する日本の戦犯の戦争責任を認め、連合国から独立すると戦争被害国に相談もなく戦犯の戦争責任を国会決議で赦免し、韓国に対しては戦争責任を認めず、中国には戦争責任を認め謝罪し、中国との平和条約締結時には再び戦犯の戦争責任を認め、平和条約締結後には約束した戦犯に対する犯罪人対応を無視して、日本の侵略戦争は犯罪ではなかったとする靖国神社にＡ級戦犯を合祀し、政治家や首相が堂々と参拝するということは、もはや中国だけでなく日本の周辺国のすべてが理解できない行為です。
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