| ★阿修羅♪ > 戦争71 > 318.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
【ニューヨーク＝鈴木哲也】国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け共同歩調をとる日本、ドイツなど4カ国（Ｇ４）は、米国が16日に常任理事国を2カ国程度増やす案を表明したことについて、従来方針を変えず、Ｇ４による安保理拡大決議案の採択を目指す方針を確認した。ただ国連に強い影響力をもつ米国が独自の案を公表したことで、Ｇ４の目的達成は険しくなった。
Ｇ４が採択を目指す「枠組み決議案」は常任理事国を6増、非常任理事国を4増させる案。米政府の提案は常任理事国の増加数は日本を含む2カ国程度、非常任を2―3カ国増やす案。日本の大島賢三国連大使は16日、記者団に「米国の具体的案が分かったのは良いことだが、内容はＧ４案と距離がある」と話した。
だが大使は「（Ｇ４案が）加盟国の支持を集められる最善の案として進めてきており、これに大きな影響が出ることはない」と述べ、米国の要請で決議案を大幅に修正することには否定的な見解を示した。 (14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050617AT2M1700O17062005.html
安保理改革：
米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」
【ニューヨーク高橋弘司】米政府が１６日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は２カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は「Ｇ４の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、Ｇ４は大きな障害を抱えたといえる。
米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、Ｇ４内に衝撃が走った。
関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はＧ４大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国７７カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「Ｇ４結束」を確認せざるを得なかった。
米国は「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国２カ国のうち１カ国は日本、もう１カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。
また、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、１５年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。
日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はＧ４分裂を狙ったもの」と指摘する。Ｇ４が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国１９１カ国の３分の２にあたる１２８カ国以上の賛成が不可欠。Ｇ４外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。
◇バーンズ米国務次官、会見要旨
バーンズ米国務次官（政治担当）が１６日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。
一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。
一、第１に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。
一、第２に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。
一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。
一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。
一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。
一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。
一、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。
一、米国は２〜３カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の１５カ国から１９〜２０カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。
一、Ｇ４の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。
一、９月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
毎日新聞 2005年6月17日 13時42分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030073000c.html
国連改革：
ライス国務長官「安保理改革だけ突出させない」
【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は１６日、記者会見し、米国の国連改革に臨む基本姿勢について「安保理改革だけを突出させることはしない」と述べ、事務局・管理体制改革や国際危機への対応能力向上など機能面強化を優先させたい意向を示した。これに先立ちバーンズ国務次官（政治担当）は国連改革での米国提案を初めて提示。日本を含む４カ国グループ（Ｇ４）などによる安保理主体の改革論議の流れを変え、「国連強化」に向けた論議で主導的な役割を果たす意思を鮮明にしている。
ブッシュ政権はこれまで国連改革で包括的な提案を示してこなかったが、バーンズ次官は会見で「米国は国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った」と表明。改革の優先課題として、（１）予算面、組織管理・運用面（２）国際危機に対処する機能・能力向上（３）途上国開発支援−−を挙げ、紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」や「人権理事会」の創設を支持した。
安保理改革では、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りと２〜３カ国の非常任理事国枠増加をを支持する「緩やかな拡大」を提案したが、「米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議に極めてオープンだ」とも述べ、安保理拡大を国連改革の必須課題とは位置づけなかった。提案では、安保理は現在の１５カ国から１９〜２０カ国に増加する。
また、安保理新メンバーの選定では、地理的配分より、明確な「資格基準」をまず設けるべきだと指摘。基準として、経済力▽平和維持活動への貢献能力▽国連への財政的貢献−−などを列挙し、来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を論議するよう国連総会に求めると説明した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国は日本以外のもう一つの常任理事国に発展途上国を想定しているという。
毎日新聞 2005年6月17日 13時37分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030072000c.html
国連安保理：
小泉首相「米案に日本は乗れないですね」
小泉純一郎首相は１７日、国連改革の米提案について「厳しいね、こういう提案を米国がしてきたということは。この案に日本は乗れないですね。Ｇ４の協力を最も重視して結束していかなきゃならない」と述べ、引き続き米側にＧ４の枠組み決議案に対する理解を求めていく考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2005年6月17日 13時26分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e010070000c.html
【ワヤクチャ】
小泉がアメリカに逆らった！
何故だろう？
「日本は安保理に入れるんだからいいじゃないか」という国民世論をあてにしているのか？
安保理改革：
Ｇ４が結束を確認 １週間以内に方針決定
【ニューヨーク高橋弘司】米政府が国連安保理改革で「常任理事国拡大は２カ国程度」とする方針を示したことを受け、新常任理事国有力候補の日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は１６日、大使級の緊急会合を開き、Ｇ４が今後も結束して行動することを確認した。また、大島賢三・国連大使はＧ４の「枠組み決議案」の国連総会提出時期について「１週間以内」に方針を決めたいとの意向を表明した。
Ｇ４は既に「常任理事国６カ国増」「新常任理事国の拒否権行使１５年凍結」を骨格とする「枠組み決議案」最終案を加盟各国に提示している。今回の米案が事実上、４カ国一斉の常任理事国入りを阻止する狙いとの情勢分析に立ち、「米国の揺さぶりに動ぜず、従来の方針を遂行してゆく」ことを確認した。
会合に先立ち、大島大使は「そう遠くない時期にＧ４の方針を確定してゆく必要がある。向こう１週間ぐらいうちに態度をはっきりさせたい」と明言した。６月中の国連総会への「枠組み決議案」提出も視野に入れ、共同提案国固めを急ぐ方針を示したものといえる。
毎日新聞 2005年6月17日 11時25分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030039000c.html
安保理改革：
Ｇ４案再修正の可能性を示唆 町村外相
町村信孝外相は１７日午前の記者会見で、安保理改革の米国案についてライス国務長官から１６日夜に電話で説明を受けたと説明した。この際、町村外相はライス長官に「政治的にも運動を進める立場からも、Ｇ４の枠組みを崩すことはただちにはできない」と強調したうえで、米国とも「今後とも密接に連携を保ち協議していきたい」と伝えたことを明らかにした。
また、外相は会見で米国案の評価について「これで３分の２以上のコンセンサス（総意）を取りうるものになるか。５０数カ国のアフリカ諸国が賛成する内容とは思われない」と指摘。米国案とＧ４案に関しては「二者択一とは考えていない。より議論を深めていく中で何かあるのかもしれない」と述べ、Ｇ４「枠組み決議案」の再修正の可能性を示唆した。
これに先立つ国連改革議連の会合で、町村外相は「一見ありがたいような困ったような複雑な変化球をこの時点で投げてきたと思っている」「Ｇ４で運動を進めているから、政治的にはただちに米国の提案にごもっともと乗り移るわけにいかない」とも述べた。
毎日新聞 2005年6月17日 11時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e010037000c.html
町村外相、安保理拡大で４カ国の「枠組み崩さず」
町村信孝外相は17日の閣議後の記者会見で、ライス米国務長官から16日夜に電話があり、国連安保理改革に関する米国案の説明を受けたことを明らかにした。ライス長官は米国案について「いかなる基準でも日本は該当する」と日本の常任理事国入りを強く支持。一方で日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国が検討している安保理拡大決議案の提出には改めて慎重姿勢を求めた。町村外相は「日本への配慮には感謝するが（日独など）Ｇ４の枠組みを崩すわけにはいかない。日米の意思疎通を図っていきたい」と応じた。 (12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050617AT1E1700717062005.html
官房長官「安保理改革、４カ国の結束重視」
細田博之官房長官は17日午前の閣議後記者会見で、国連安全保障理事会の改革問題で、米政府が日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）が、まとめた大幅拡大案の対案として、新たな常任理事国を日本プラス１カ国程度にとどめる案を公表したことに対し、「４カ国の結束を重視しつつ、今後調整を進めていくことは変化ない。今後、米国は米国の考えとして、我々も考えを煮詰めていく。その基本は４カ国の提案」との考えを強調した。
米国案については、「これは米国の考えのようだ。これからありとあらゆる各国の案があって、その中で調整されると承知している」と冷静な受け止め方を示した。また、米国が新常任理事国の候補として、個別に日本だけを名指しで支持したことの評価に関しては、「なかなか難しいところ。日本のことを色々考えていただくという点では非常にありがたいことだが、４カ国でよく協議して結束して、新しい枠組みを作ろうと合意もしているから、それはそれで大切にして実現したい」と表明した。〔ＮＱＮ〕 (11:19)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050617AT3L1702K17062005.html
国連改革、米議会超党派が報告書 安保理拡大に慎重
2005年06月15日23時57分
米議会が設けた国連改革に関する超党派の作業部会は１５日、「米国益と国連改革」と題する報告書を発表した。報告書は、日本などが安全保障理事会の常任理事国入りを実現するために必要となる国連憲章の改正について提言せず、現憲章の枠内での改革を求めている。また、安保理の拡大問題で日本への言及はなく、「効率性」を重視するとして大幅な拡大に慎重な姿勢を示している。
報告書は下院に提出され、米政府の対応に一定の影響を与えるとみられる。
国連憲章については「憲章の理念に対する米世論の支持は伝統的に強い」として改正は求めなかった。部会関係者によると、安保理拡大をめぐっては部会内で見解の相違があり、拡大幅や対象国に関する言及は見送った。拡大しても、安保理の効率性を高めるものでなければ認めないとする慎重な姿勢を示した。
http://www.asahi.com/international/update/0615/010.html
アナン氏の改革支持 米議会超党派作業委報告書
2005年06月14日16時14分
１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、共和党のギングリッチ元米下院議長と民主党のミッチェル元上院院内総務が共同議長を務める超党派の作業委員会がまとめた国連改革の報告書を入手したと報道した。米議会内にはイラクの「石油と食糧の交換計画」をめぐる疑惑をきっかけにアナン事務総長の辞任を求める声があるが、同紙によると報告書は事務総長の国連改革を支持している。
また米下院外交委員会が、国連改革が実現しなければ米国の国連分担金の半分を凍結するなどとする法案を可決したことに対し、「本当の変化は、米国による資金凍結といった厳しい手段によらずに達成できる」とした。
来年末に任期切れを迎えるアナン氏の後任は「管理能力」を最大の要件として人選を進めるべきだとしている。
１５日にワシントンで発表される予定の同報告書は、国連の管理体制や職員の職業倫理に問題があると指摘。企業の監査部門のような役割を果たす独立組織を新設し、汚職を防止することを提言している。
同報告書は国連改革に対する米政府の基本的な立場に影響を与えるものとみられ、日本やドイツは安全保障理事会の拡大についてどのような提言がされるか注目してきたが、立場を示さなかったという。
http://www.asahi.com/international/update/0614/011.html
次期国連総会議長にスウェーデンのエリアソン大使
2005年06月14日10時53分
国連総会は１３日、９月に開幕する第６０回総会の議長にスウェーデンのエリアソン駐米大使を選出した。
記者会見したエリアソン氏は安保理拡大が９月の首脳会合前に結論に達するかについて「分からない」と述べ、議長として９月以降に扱う可能性を認めた。
また「ハイレベル諮問委員会や事務総長の報告で、拒否権を新常任理事国に付与すべきでないとされている。拒否権が（いま）より使われないようになるべきだ」と述べ、現常任理事国の拒否権行使にも制限が加えられるべきだとの考えを示した。
エリアソン氏はスウェーデンの外務次官やイラクの旧フセイン政権との調停にあたる国連事務総長特使、初代の国連緊急援助調整官などを歴任している。
http://www.asahi.com/international/update/0614/008.html
「幅広い合意必要」 安保理拡大で米ロ首脳が電話協議
2005年06月16日03時05分
ブッシュ米大統領は１５日、ロシアのプーチン大統領と国連改革問題をめぐって電話で協議した。米ホワイトハウスのマクレラン報道官によると、両首脳は安保理改革の進め方について「安保理をより効率的にすることを目的にすべきで、議論を進める上で幅広いコンセンサス（合意）を築くことが重要だ」との点で一致した。
常任理事国入りを目指す日本やドイツなどの４カ国（Ｇ４）がまとめた安保理拡大の「枠組み決議案」をめぐり、現常任理事国内ではフランスが共同提案国に加わったものの、米政府は拡大後の理事国数２５は多すぎるとして難色を示している。中国も日本の常任理事国入りに反対している。米ロ両首脳は「幅広い合意」の必要性を強調することで、国連総会での早期採決を目指すＧ４の動きを牽制（けんせい）したといえる。
マクレラン報道官は記者団に対し、米政府が日本の常任理事国入りを支持していることを改めて表明した。一方、Ｇ４の中で残るドイツやインド、ブラジルの候補国については「安保理改革の幅広い文脈で検討したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
http://www.asahi.com/international/update/0616/001.html
途上国グループが首脳会議 安保理拡大など議論
発展途上国１３２カ国で構成する「７７カ国グループ（Ｇ７７）」は１５日、カタールの首都ドーハで２日間の日程で首脳会議を開催した。２０００年にキューバで初めて開催して以来、首脳会議は２回目。
会議は経済格差の解消を求める立場から、先進国に政府開発援助（ＯＤＡ）の増額や市場開放などを求めるほか、国連安全保障理事会の拡大など国連改革についても議論する。
国連のフレシェット副事務総長は開幕演説で「（国連が発足した）１９４５年ではなく２００５年の現状に沿って安保理改革を行う必要がある」と述べる一方、人権保護などのための国連改革にも同時に取り組むべきだと訴えた。
日本、ドイツとともに安保理の常任理事国入りを目指すインドとブラジルの代表も参加。各国に安保理拡大への支持を求めるとみられる。
首脳会議は政治宣言でイラクやパレスチナ問題の解決を求め、途上国同士の協力強化や貧困の撲滅を訴える行動計画も採択する予定。（共同）
(06/15 23:45)
http://www.sankei.co.jp/news/050615/kok074.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。