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(回答先: 英同時テロ イスラム社会に影 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 12 日 05:23:20)
皆様、こんにちは。この板で時々紹介される増田俊男氏のロンドン同時爆破テロに関する見解です。
「・同時多発テロのスポンサーは誰だ！？
今回ロンドンで起きた多発テロの犯行声明が出たが、証拠がない限り信じるに値しない。いつもの通り、弱小テロ組織の売名行為と考えるべきだろう。今回のテロが、普段から最も警備が厳しい英国の金融センター・シティー内という点、またG8サミットで特に警戒が強化されていた点を考えると、相当周到に準備された高度なテロと云える。4年前の9月11日、NYで起きた同時多発テロ（世界貿易センター爆破）と、その周到さ、攻撃箇所が多い点で共通している。
4年に一度開催される五輪開催地がロンドンに決まった翌日、しかもグレンイーグルズ・G8サミット開催中という世界の耳目が集中している時期と場所を選んでの犯行。こうした高度なテロの成功には、強力な組織、情報網と分析力、巨大かつ長期にわたる資金源がなくては到底不可能である。犯行声明を出したような弱小組織にできることではない。
・「テロに負けない」！
今回の事件後、「テロの成功は許さない」とブレア英首相は宣言し、また「断固テロに打ち勝つ」とブッシュ大統領は云ったが、4年前（9・11）から聞き飽きた言葉である。小泉首相も似たようなことを云っていた。米英の首脳が「テロは成功しない、成功させない」と云えば云うほど、テロが頻発している。９・11を考えてみよう。飛行機の入射角方向に火炎が噴出したり（右から爆弾が当たれば爆風は左から出る）、2棟とも衝撃圧が後ろに掛かっているのに前に倒れたり（アメリカでは胸を突き飛ばされたら前に倒れるのか？）、3キロ先から撮った映像から衝突と同時に爆発音が聞こえたり（音速は1秒360メートル）、こんな物理的にあり得ない高度な事件（現象）を一体誰が起こし得るのか。
アメリカはアルカイダが犯人だと断定して、「テロへの戦い」と称し、当初の目的であるアフガンとイラクを占領したが、今になってアメリカ自身「アルカイダが犯人である証拠はない」と発表している。アルカイダは「太陽を西から昇らせる」ことはできないから当然のこと。９・11を含め今日まで、（アメリカが認める通り）高度なテロの犯人はアルカイダと考えるべきではない。高度国際テロの真犯人は分からないことになっているのである（「やらせ」だったとアメリカが発表した「真珠湾攻撃の真実」のように、真実は事件後30年経つとアメリカから発表されるので、長生きすることだ）。アメリカとアメリカに従事する日本をはじめとする有志連合が戦っている相手は、（弱小テロリストは別にして）明確に特定できていないのが正直なところ。
相手が特定できないばかりか、ひょっとするとアメリカの同盟国かも知れないような状況（※）では「テロ撲滅」など夢物語。むしろテロを煽っていると云われても、アメリカは反論できないだろう。（※ 1998年8月、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館が同時爆破され、米人260名、5000名を上回る重軽傷者が出る事件が起きた。アメリカは（いつものように）犯人をアルカイダと断定、容疑者9名を逮捕。公判は2001年9月12日（９・11の翌日）、NY地裁の予定だった。弁護団は爆破化学物質の分析から容疑者全員無罪確定の証拠を持って、公判前日（9／11）WTOで翌日の公判準備をしていたという。アメリカとある国が最も困るはずだった公判日9月12日は歴史から抹殺されたのである。
・アメリカにとって「テロ撲滅」などナンセンス？
アメリカは今日までの4年間、真のテロリストを追求することなく（できないのかも？）、「テロとの戦い」の名目で毎年数十兆円の予算を計上し、（証拠のない）テロ仮想国を侵略した。
その一つが、アメリカの悲願であるカスピ海周辺の原油を太平洋（パキスタン・カラチ港）まで運ぶ最重要拠点アフガ二スタンである。アメリカによるパイプライン敷設を、カルザイ氏を顧問に雇いタリバン政権に交渉したが決裂した。現在アメリカは、カルザイ政権下でパイプライン工事を進めている。1979年、ソ連が今日のアメリカと同じ目的でアフガン侵攻をした時、アメリカはビン・ラーディン（アルカイダ＝今はアメリカの敵？）に資金、軍事支援をして、（今回はアメリカ軍と共にタリバンと戦った）北部同盟をバックアップしたソ連を敗退させた経緯がある。
もう一つの仮想テロ国家はイラク。サダム・フセインはイラクの原油決済通貨を2000年11月、突然ドルからユーロに切り替え、アメリカをドル危機に追い込んだ。イラクは、1980年代のイ・イ戦争（イラン・イラク）では、アメリカの同盟国としてソ連が支援するイランと戦った経緯がある。
イラクにおいては、現在アメリカが安全責任を持つ暫定政権が樹立され、原油の決済通貨はすでにユーロからドルに切り替わっている。かつてソ連（ロシア）の支配下にあったカスピ海周辺原油産出国では、反政府運動が起こり次々に親米政権が誕生、米軍基地化が進んでいる。世界最大のカスピ海原油産出国から太平洋への原油輸送パイプラインが、着々とアメリカのコントロール下に置かれようとしている。「テロに屈しない」、「アメリカの自由拡大」の名の下に、アメリカの国益だけが拡大している。
・もう一つの事実……？
拙著『ブッシュよお前もか』（2001年10月風雲舎）で「9・11の知られざる事実」を明らかにした。ある巨大金融組織のダミー証券が、9・11が起きる10日ほど前から、WTCに激突したとされるAA（アメリカン・エアライン）とUA（ユナイテッド・エアライン）の株に大量の「空売り」を掛けていた事実である。
当時、両社の株価は40ドル前後で、出来高は1日平均20〜30万株だった。ところが、事件前から出来高が急増し、両社株に数千万株の「空売り」が入った。事件後の9月17日（月）、NY市場が再開されると、両社株価は出来高をともなって17〜18ドルに大暴落、空売り筋は一気にすべて買い戻して膨大な利益を得た。
実は、私は今回のロンドン事件の直前、同様の動きをキャッチしていた。事件前、シカゴ先物市場（24時間営業）で異変が起こっていた。7日に向けてじわじわと「空売り」が膨らんでいたのだ。9・11前夜とまったく同じ現象である。事件が起こると同時に、NYダウ（先物）は出来高急増と共に180ドルを越す下落となり、あっと云う間に上昇に転じ、現物市場（NY）では31ドルのプラスで終わった。空前の空売りは一気に買い戻され、逆転買いに転じ、気が遠くなるほどの儲けを出した。
高度なテロの増幅が、アメリカの国益と何者かのマネー強大化に貢献している！
では、真のテロリストは誰で、スポンサーは誰だ？ それはアメリカが知っている！？
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050711_309.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。