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(回答先: 情報提供者「仕切り直し」 通行料25万ドルをゲリラに(「こじれたのは外務省が漏らし、報道陣が大勢来たため」) 投稿者 kaname 日時 2005 年 5 月 29 日 01:54:52)
元日本兵の生存情報を受け、“戦友”や政府関係者らの間では驚きが広がった。しかし、これまでにもフィリピンでは、残留日本兵がいるとの情報がたびたび流れていた。今回の4人以外にも、現地では約60人の元日本兵が生活し、保護を求めているという情報もある。
約60人の元日本兵は、ミンダナオ島のモロ族に保護されているという。フィリピンでの戦争体験を記した季刊新聞「曙光」を発行する近藤敏郎さん(83)によると、そのうち半数が帰国を希望。別に26人が集団で住んでいるという情報もあり72、73年に捜索をしたが発見されなかった。
ルソン島では03年に元日本兵が96年まで生きていたという情報が流れたが、確認されていない。
一方、ミンドロ島では1956年、終戦を知らないまま11年間、山中に残留した元日本兵4人を救出。74年にはルバング島から小野田寛郎さんが約30年ぶりに帰国し、話題となった。
ミンドロ島ではその後も日本政府による捜索活動が続いたが、誰も発見できず、84年に打ち切られた。共同電によると、終戦間際に同島での情報活動を命じられたまま帰還しない同僚の情報を求めて、私費で捜索を繰り返した元日本軍の特務員養成機関出身者もいた。
第2次大戦で激戦地となった東南アジアには、戦後もそのまま現地に住み続けた元日本兵がいた。終戦を知らないまま、米領グアム島のジャングルで72年まで過ごした横井庄一さん(故人)のケースは極めて異例で、多くは自らの意思で外国に骨をうずめる決意をした人たちだった。
フィリピンでは敗走する所属部隊が散り散りになるなどして自活のため現地社会に溶け込んだ結果、帰国しなかった人が多かったとみられる。
インドネシアでは約1000人以上が残留。約4年間の対オランダ独立戦争に参加し、700人前後が戦死したといわれる。
厚生労働省によると、終戦後、外国から帰還せず、死亡が確認できる資料がない未帰還者は今年4月現在、一般人も含めて計437人。このうち、フィリピンの未帰還者は一般人の1人だけとなっていた。
≪戦友「おめでとうといいたい」≫山川さんと中内さんが所属していた旧陸軍第30師団の戦友会「豹の会」会長の市川豪一さん(89)は、本紙の取材に対し「精神力と体力があったからこそ、ここまで生きてこられたのだと思う。戻ってきたらおめでとうと言いたい」と感慨深げに話した。
山川さんは体力が消耗して1945年8月、死亡したことになっていたが、市川さんは「仮死状態だったのでは。その後現地の人に助けられたのだろう」と推測。今年初めに生存情報を聞いてから、国へ救出を求める嘆願書を提出するなど尽力してきた。戦友らの電話の対応に追われながら「60年もの間、よく生きていてくれた」と笑顔を見せた。
中内さんの義妹、淑子さん(75)は「もう死亡したと聞いていたのでびっくりした」。中内さんの出身地、高知県越知町に暮らす淑子さんは、小学生のころ中内さんが戦死したと聞いたという。夫は中内さんの実弟で数年前に死亡。「実母や兄弟が生きていればきっと喜んだろうに」と肩を落とした。
山川さんの実弟の1人は、今年4月に兵庫県尼崎市で死亡。実弟と60年あまりの付き合いがあった同市の衣料品店経営鶴巻誠一さん(81)は「“自分の兄貴もフィリピンに行って、戦死した”と話していた。もう少し早く見つかれば、弟さんと会えたのに」と残念そうに話した。
≪首相「本当ならびっくり」≫小泉純一郎首相は27日夜、元日本兵2人が生存しているとの情報に関して「もし生きておられるなら、本人たちの希望をかなえたい」と述べ、2人の身元を確認した上で、帰国を希望するならば政府として最大限努力する考えを示した。
生存情報について首相は「もしこれが本当ならびっくりですね。驚きですよ。よく今まで生きて頑張ってきたなと、興味がありますね」と強調。最初に情報を聞いたときの気持ちについては「えっ、うそだろ、という感じ。横井庄一さん、小野田寛郎さんと似たような、あの衝撃のような感じを受けた」と述べた。
≪60年ぶりに戸籍復活も≫2人の生存が確認されれば、1945年の「戦死」認定から60年ぶりに戸籍が復活し、日本人としての法的立場を取り戻すことになる。復活すれば、小野田さん以来。2人はその後、旧日本軍の退職手続きを経て“復員”し、階級や在職年数に応じた恩給の支給が始まる。
小野田さんや故横井さんのケースでは帰国時まで在職期間として扱われた。今回の2人も終戦を知らなかったか、知っていても現地の治安情勢など帰国できないやむを得ない事情があった場合には、戦後60年間を含めて在職期間とされる可能性がある。
厚労省はそうした事情があれば「帰国費用の公費負担を前向きに検討する」(業務課)方針。一方、自らの意思で現地に残ったのなら公費負担はないという。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2005/05/28/01.html