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(回答先: マスコミ各社の重要情報隠しを糾弾する。「政府のサマワ自衛隊撤退への調整」報道をなぜしない！軍国化への協力だぞ！ 投稿者 新世紀人 日時 2005 年 5 月 09 日 12:49:08)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-1961-storytopic-11.html
政府は、イラク南部のサマワなどで活動している自衛隊を、今年十二月にも撤退させる方向で調整に入っている。イラク復興支援特別措置法による派遣期限が切れるのに加え、年末にイラク正統政府が誕生し、国連安全保障理事会が決議した多国籍軍の駐留期限も切れるためだ。
政府は自衛隊撤退後、政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針という。
国民の反対の声を押し切り、安保政策の枠を超えて、戦闘が継続している「戦時」の他国領土へ初めて派遣した陸自を撤退させるのは当然のこと。遅すぎるくらいだ。
徐々にではあるものの、イラクでは民主化が進んでいる。ただ、治安は好転せず、復興事業もままならない。国造りが安定するまで、支援は継続すべきだ。
イラクに派遣されている連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針、ポーランドも来年初めの撤退を表明している。サマワに展開していたオランダ軍は撤退した。
こうした動きも、政府の自衛隊撤退の検討に影響を与えている。
検証し直すべきことが多々ある。
まず、イラクへの自衛隊派遣についてだ。
小泉純一郎首相は、米国の「テロとの戦い」を全面的に支援し、イラク戦争の開戦を支持した。米英が開戦の理由として掲げた「大量破壊兵器」の存在は否定されている。さらに、復興支援を名目に、戦闘が継続中の他国領土に自衛隊を派遣した。憲法のグレーゾーンに踏み込み、世論の反発を招いた。
イラクの反米宗教指導者は「自衛隊は米英軍と同じ占領軍」と規定して「日本もわれわれの戦いの相手の一部」と言った。標的にもされた。特措法は非戦闘地域での活動が前提だったはずだ。
復興支援事業はどうか。
陸自の支援は外務省の支援と連携し、道路の舗装や医療機器の使い方を教えることなど、細々としたものだ。
サマワでの、日本に対する不満は大きい。陸自が派遣された当初から市民が望んでいたのは、安定した電力の供給だが、今でも、一日十一時間は停電している状態だ。治安が回復していないこともあって、大型事業は進んでいない。
政府内には、「主軸の米英軍が活動している最中に撤退の意思を表明しない方が、日本の貢献をアピールできる」との見方もあると伝えられる。これは米英へのアピールを念頭にした見方だろう。
しかし、復興支援は米英のためのものではない。支援の対象はあくまでイラクだ。開戦時と同じように、米英の顔色をうかがってばかりいるとしか思えない。
自衛隊の撤退は当然だ。今後は、治安状況を見ながら、イラクが望む支援事業を進めるべきだ。
(5/6 10:21)
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