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(回答先: あれから、何年過ぎたというのか？ たった四年じゃないか! （海亀日記） 投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 19 日 06:13:42)
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「週刊現代」2005.09.17号
不公平きわまりないニッポンの選挙報道
ベンジャミン・フルフォード
日本人のみなさん、愛国心があるなら、テレビのニュースを見ないでください。そして、今回の選挙で政権交代が実現したら、民主党はマッカーサー将軍がやり残した大仕事に手を着けるべきです。そう、大手マスコミの解体です。
9・11総選挙をめぐる日本の大手マスコミ、特にテレビの報道は、戦前のプロパガンダに近い。テレビがプロパガンダである証拠は、意外にも『THE DAILY YOMIURI』に書かれていました。日本語版では見かけなかったこの記事には、毎日3時間以上テレビを見る人の57%が自民党を支持し、視聴時間が30分以下の人では民主党支持者が自民党のそれを上回ると書かれていました。またテレビをよく見る人たちの72%が小泉の”刺客”戦略を評価し、見ていない人は評価しないそうです。
この間、『ちちんぷいぷい』(毎日放送)という番組を見ました。奈良2区には高市早苗という”刺客”と、自民党を出て田中康夫・長野県知事の新党「日本」に入った滝実という二人しかいないんですか？民主党の中村哲治なんて、ほとんど画面に出てきませんでした。
”刺客”をめぐる報道は、各社とも同じ構造です。TBSの関係者が、私にこんなことを言っていました。
「たしかに”刺客”を取り上げすぎたかもしれないけど、もう出揃ったから、これからの報道は政策の中身に重点を置いたものに変わりますよ」
本当かな？菅直人の妻、信子さんは私に言いました。
「選挙報道は、世界でも日本のテレビが特にひどいんじゃないですか。メディアが小泉首相にうまく利用されれば、結局、国民が小泉首相にダマされるのと同じことになる」
菅直人はテレビの編集作業が自分の意思と違うイメージを植え付けることを知り、生放送以外はテレビ出演を拒んでいるそうです。
元参議院議員の平野貞夫は、大手マスコミの偏りについてこう説明します。
「小泉首相は有名人をたくさん担ぎ出して、これにメディアを飛びつかせ、郵政民営化を進める自分たちが改革派で、反対する人間は守旧派だという単純な対立構造を作り出しました。この状況は、日本が太平洋戦争に参加する前とそっくりです。当時も、ひとつの党が独裁的な権力を行使して国民を煽り、戦意を高揚させたんてす」
テレビ局の政権寄りの報道には、理由があります。近年、政府から何兆円もの価値を持つ、地上波デジタル放送の電波という贈り物を貰ったからです。チャンネルの数が増えれば、それだけ広告収入が入ります。役所(総務省)に頭が上がらないはずです。
都合の悪いことを言うマスコミの口封じのために政府は他の手も使ってきました。民主党幹部から聞きましたが、政治評論家の幾人かは、首相官邸から民主党を支持する発言をしないようプレッシャーをかけられているそうです。
ラジオ日本でパーソナリティを務め、辛ロトークで知られるミッキー安川は、私にこんなことを言っていました。
「局の通達で、選挙中は政治を番組で取り上げられない」
何と言っても、政府与党の意向をいちばん受けるのはNHKです。あれだけ自民党との距離の近さが問題視されたんだから、報道は中立的になったかと思いきや、公示前日に日本記者クラブで行われた党首討論についてのニュースはひどく偏ったものでした。
討論そのものは各党の主張を公平に映していましたが、各党首への質問を報じた部分はムカツキました。映されたのは小泉ばかり。質問の内容もヌルい。NHKにも記者クラブにも、公平さのかけらも感じません。そもそも忘れてはならないのは、NHKをはじめ大手メディアが、小泉が民主党の岡田克也代表との討論から逃げ回ったことを大きく取り上げなかったことです。
民主党が政権を取って、テレビ局を脅すしかない。
「公平な報道ができないのなら、デジタル放送の電波を、インターネット事業者も参加させて入札で売ります」
なんてね。日本人が正しい情報を得られるようにするため、大手マスコミの談合体質にメスを入れるべきです。
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文中の”中村哲治”とは次のクエスチョン氏の投稿にある議員。
竹中大臣が雇ったＰＲ業者作成「ターゲットPR『小泉支持者はIQが低い』内部文書」を資料として阿修羅にアップしました。
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/409.html
投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 9 月 16 日
以下参考まで。
テレビ映像の影響 ビル・トッテン
http://www.asyura.com/0306/bd27/msg/698.html
投稿者 力なき市民 日時 2003 年 7 月 11 日
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新日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/050908.html
温故知新 −ビル・トッテン−
「民営化」は米国のシナリオ
2005/09/08の紙面より
小泉首相が「郵政解散」と名付けた郵政民営化の今後を決める衆議院選挙が迫っている。
小泉首相の論争の焦点は「民間にできることは民間に」であり、郵便局の仕事は本当に公務員でなければできないのか、「大事な仕事だから公務員でなければだめだ」と言うのは官尊民卑の思想であり民間人に失礼だ、ということばかり感情的に繰り返しているが、これは郵政民営化の真の問題を国民の目からそらすためのうまい策略といえる。
独裁者の振る舞い
一方、竹中郵政民営化担当大臣は郵政民営化のメリットについて、郵貯と簡保合わせた三百五十兆円が民間のものになる、国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということで経済が活性化されると主張している。しかし日本経済をみれば、竹中氏が信じていることがそのまま実現するような現状でないことは明らかだ。
平成時代になってから続くデフレ、つまり供給が過剰な状態において、金融機関の貸し出しは毎年減少している。少なくとも民間に三百五十兆円ものお金が回ることで利益を得るのは、株式市場での売買によるコミッションで利益を得る人々や、新たにその資金にアクセスができるようになる米国の金融機関にほかならない。
それに合わせて私が強く感じたことは、自由民主党では「自由」に発言することすら難しいということである。企業経営においても意見が全員一致ということはまずない。ある決定をする場合にも、その内容が重要であればあるほど私は反対意見に耳を傾ける。反対があってこそ健全性が保たれると私は信じているからだ。しかし今回、小泉首相が取った行動は自分の政策に反対したものは「刺客」を送っても葬り去る、というものだった。その強引な異常さをメディアや人々は感じなかったのであろうか。「自由」や「民主主義」とは名ばかりで、実際はいかに独裁主義に基づいて運営されているかということが示されたのが今回の解散劇であった。
独立国家といえない
郵政民営化が参議院で否決されると小泉首相は衆議院で反対票を投じた全議員に「自由民主党」の公認を与えず対立候補を擁立することを命じた。そして対立候補として料理研究家の藤野真紀子氏、上智大教授の猪口邦子氏、ライブドアの堀江貴文社長などにも出馬を要請した。
堀江氏は自民党公認は受けないというが、もし選挙に出るなら自民党の公認で出馬することが最も当選する確率が高い。これまでにも歌手やタレント、スポーツ選手など、既に国民に知られている人々をリクルートし、その有名さによってさらに自民党の当選確率を上げてきたのである。有名人が政治に関心があるか、真剣に考えているかどうかは分からないが、いずれにしても自分の知名度と自民党の力を、互いに利用しあっているということはできるだろう。
今回の小泉首相のやり方はあまりにも露骨だったが、しかし自民党が独裁的に運営されていたことについてはそれ以前の首相の時代も変わらない。これまでほとんどの場合、一部の独裁者または上層部が重要な党の意思決定を行ってきた。事柄によっては国民のように新聞やニュースで決定を知らされた自民党議員もいただろうが、上層部の決定に反対すれば公認がもらえなくなる。しかしあまりにも露骨な今回のやり方が明らかにしたことは、日本が独立国家とはいえないほど、米国の命令に従っているということだった。
郵政を民営化するというアイデアはもともとウォール街が策定したことである。米国政府は（米企業の依頼で）一九八〇年代から、自民党に対して日米構造協議において郵政民営化の圧力をかけてきた。具体的には九四年から日本政府に要望書を提出している。小泉首相が独裁者として振る舞い、解散をしてでも民営化を実現しなければならなかったのは、おそらく米国に郵政民営化を約束しているからであろう。
ビッグバン並み影響
竹中大臣については、米国の宗教である「貪欲は善である」という教えを心から信奉しているのであろう。竹中氏が客員研究員で学んだハーバード、ペンシルバニア大学といえば、最も効果的にその教えをマインドコントロールする大学である。お金もうけが何よりも重要であり、社会は市場であり、あらゆるものがまた誰もがみな商品であるという教えである。
自民党が出馬を要請した堀江氏は、彼が仕掛けた企業買収で米リーマンブラザーズが巨額の利益を得たことから考えても、自民党だけでなくウォール街にとって日本を（米国の思い通りに）変えてくれる期待のホープなのであろう。
いずれにしても郵政民営化は金融ビッグバンにも等しい影響を日本企業、国民に及ぼす。米国のシナリオ通りに成功させるかどうか、それはすべて九月十一日、有権者の手にかかっている。（アシスト代表取締役）
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