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(回答先: 森田実政治日誌 投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2005 年 9 月 15 日 09:56:29)
TV、新聞のメディアの統制、有り体に言えば、小泉自公政権に有利に、その他の政党に不利に報道、番組内容を変更させることは、多くの人が考えているよりも簡単に実行できる。
テレビ局、新聞のいちばん怖いのは、視聴率の低下であり、発行部数の減少だとはよく言われることだ。
では、なぜ視聴率の低下や発行部数の減少が怖いのか。
それは、媒体価値の低下につながるからである。
媒体価値の低下とは何を意味するかというと、広告収入の減少だ。
現在のTVや新聞の経営は、理念や理想ではなく、広告収入で成り立っている。
TV局や新聞を支配しているのは、実質的にはスポンサーであり、その中間に入り込む代理店、有り体に言えば電通である（博報堂は電通の補完勢力と考えればよい。
では、権力側がメディアを支配しようとした時、あるいはここで森田氏が言っているような海外資本が自公政権に有利なように操作しようとした時、電通を介在して、TV局や新聞のトップにこう話せば良い。
政府系の番組契約、海外資本系や輸出で空前の利益を上げている企業のスポンサー契約を決定するのは、あなたの局、誌面の貢献度で決定する、と。
直接的な金の投入は必要ない。
視聴率と関係のないスポンサー契約、現時点で大スポンサーとなっている初企業の割り振りを変えることをほのめかすだけで、TV局や新聞社は震え上がるだろう。
選挙が近くなって、選挙とは関係ない政府系の広報宣伝がTVや新聞の広告欄にやたら登場したことを覚えている人も多いだろう（外資系保険会社のCMも激増している）。
かつてのニュースステーションでトヨタがスポンサーを降りた時のような露骨な意思表明は別に必要ない。
間を取り持つ代理店のほのめかしで、多くのメディア産業は震え上がり、その傘下で食い扶持を稼いでいる評論家やコメンテーター、芸能人（彼らもスポンサーにはめちゃくちゃ弱い存在だ）は土下座するだろう。
こうした体制翼賛化した巨大メディアにどう対抗すればよいか、非常に困難な課題ではある。
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