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2005.9.13（その１）
2005年森田実政治日誌［335］
改革の大合唱と平成版翼賛選挙で自民圧勝
「歴史は絶えざる繰り返しである」（古代ギリシアの歴史家・ツキジデス）
自民・公明の連立与党の大勝に終わった2005年９月11日の第44回総選挙は、63年前の1942（昭和17）年４月30日に行われた第21回総選挙（いわゆる翼賛選挙）に酷似した総選挙だった。
時の東條内閣は、各界代表者に翼賛政治体制協議会を結成させ、衆議院定数と同じ数の推薦候補を選定させた。東條内閣は推薦候補を有利に導くため全マスメディアを支配し、内務省などの国家機関とくに官憲による露骨な選挙干渉を行った。この結果、推薦者が381名当選（議席率82％）。非推薦当選者は85名（議席率18％）にすぎなかった。
今回の総選挙においては、テレビ・新聞などのマスメディアが全面的に小泉内閣の側に立った。その上、経済界と宗教団体など諸々の社会組織が積極的に自公連立側の選挙運動に参戦した。これにより「平成版翼賛体制」というべき強力な政治体制が確立し、民主党などの野党勢力を圧倒した。
現代社会においてマスメディアの影響力は決定的だ。とくに政治権力と全マスメディアが合体したときはオールマイティになる。ナポレオンは「私は百万の銃剣よりも、三枚の新聞紙をもっと恐れる」と言ったが、これは、新聞が政治権力と対立することを前提にしている。新聞が政治権力の味方になったとき政治権力は無敵だ。
小泉内閣は全テレビ局と全大新聞を味方にして巨大権力となった。テレビ・新聞が小泉マジックをつくり上げた。
マスメディアを支配したことが、小泉内閣の最大の勝因である。自民党は、メディアの協力を得て、郵政民営化法案に反対した民主党と自民党反対派に「反改革派」のレッテルを貼ることに成功し、圧倒した。
自民党は大規模な企業選挙を展開した。70年代、80年代よりもはるかに大規模な企業選挙だった。これは大きな効果を発揮した。
これに対し、岡田民主党は「政権交代」と「年金・子育て」で対抗したが、反改革派のイメージを払拭することはできず、小泉政権・マスメディア連合軍に圧倒された。
岡田民主党の失敗は、小泉政権の弱点を突き、厳しい批判を行うことを避けたことにある。この結果、小泉政治４年半の失政は不問に付された。
民主党は大敗を喫した。だが、亀井静香氏らはしぶとく生き残った。
小泉自公連立政権は衆議院で３分の２以上を獲得した。これにより法律制定において参議院の存在はほとんど無意味になった。小泉首相は自らの地位を国会の上におくことに成功し、大権力者になった。平成版大政翼賛体制が確立した。
【以上は９月12日発売の『夕刊フジ』（９月13日号）に掲載された小論です】
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2005.9.14（その１）
2005年森田実政治日誌［337］
小泉幻想選挙の罪と罰
議席を失った友からの電話――あらゆる困難に立ち向かおうとする勇気ある人びと。そして小泉台風の正体
「苦難の時に動揺しないこと。これは真に賞讃すべき卓越した人物の証拠である」（ベートーベン）
９月12日（月）、一日中書斎で原稿を書いて過ごした。この間、数多くの電話を受けた。報道関係の取材が多かったが、何人かの議席を失った友からの電話があった。
いずれも「期待に応えることができず誠に申し訳ありません。お世話になり深く感謝します」というものだった。全員が落ち着いた声で、どっしりしていた。苦難のどん底にあって、いささかも動揺していないのだ。感心した。いままで以上の尊敬の念を抱いた。私は、全員に、日本のよりよき未来のために、真実の政治のために、「政治活動をつづけてください」とお願いした。どんな苦難にあっても動揺しない強い精神をもつプロの政治家は、政治活動の場から去ってはならないのだ。タレント候補にはこの日本はまかせられないのである。
当選の挨拶の電話もあった。皆、落ち着いていた。同時に大変謙虚だった。苦しい戦いに耐え抜いた武士の風格が感じられた。
私に電話をくれた人は、議席を得た人も失った人も、皆、「反小泉」の立場に立つ政治家である。「反小泉」候補には猛烈な逆風が吹いた。「小泉台風」「小泉ハリケーン」と表現した人もいた。勝った人も負けた人も、この大逆風のなかで戦い抜いたのだった。諦めたり弱気になった人は一人もいない。
民主党の長老の友人（前議員）は言った。
「小泉台風にやられた。ありとあらゆる努力をして小泉政治を批判したが、やればやるほど支持者が離れていく感じだった。日本人とはなんなんだろう？ 小泉総理がそんなにも好きなのか？ なぜなのか？――と考えながら訴えつづけたが、有権者に受け入れられなかった。何か大きな力というか空気が動いていたような感じがした。人間の力なのか、それとも人間の力を越えた何かなのか。あれは何だったのか」。
この問題（小泉台風の正体）について改めて議論することを約束して電話を切った。
小泉マジックの正体
「小泉・民営化・自民党」台風のパワーの本質は何か。
私は、「小泉・民営化・自民党」への順風の正体の一つは、米国巨大ファンドからの巨額の広告費による巨大な広告、それも日本国民の意識そのものを変えてしまうような宣伝だと考えている。米国政府と米国巨大ファンドによる日本国民洗脳作戦のための巨額の広告費の投入が噂されているが、これはあり得ることである。この巨大な広告が日本国民の意識に強い影響を及ぼし、日本国民を洗脳した。
米国側の狙いは大きく、壮大である。340兆円の郵貯・簡保資金を自由化させるためには、日本人の意識を変えればよい、日本人の頭脳を「民営化＝善」にしてしまえばよい、というのである。この巨額の広告費は、日本の巨大広告独占資本を通じてテレビ局と大新聞社を動かした。すべての民放テレビ局と新聞社が、広告費のために政治報道における「不偏不党」の原則を放棄し、自民・公明両党の応援団になった。
長期間にわたって、米国巨大ファンド・日本の広告独占資本・テレビ局・大新聞社による日本国民洗脳作戦が展開された。この大作戦は2001年４月の小泉政権の発足とともに始まり、今日まで４年半、ずっと行われてきた。それが衆院解散（８月８日）以後、一段と熱が入った。この結果、日本国民は、米国政府・小泉政権・テレビ局・大新聞社の大連合体によって、マインドコントロールされるようになったのではないか。
「小泉マジック」「小泉催眠術」などとテレビ局がいうのは、自らが米国ファンドに動かされていることを覆い隠すための言葉のトリックなのである。テレビ局は小泉マジックに騙されたのではない。小泉マジックを使って国民を騙したのだ。騙されたのは国民のほうである。
これが「小泉台風の正体」である。
テレビ局は、小泉政権登場以来、小泉首相を神格化するための報道を繰り返しつづけてきた。この報道の蓄積が根強い小泉人気の基礎にある。大テレビ局が４年半にわたって積み上げてきた小泉神格化の成果が、今回の総選挙に老いて発揮されたのである。
日本国民が、テレビ局が中立的な存在であるとの幻想を持ちつづけている限り、テレビ局による国民騙しのマジックは効果的である。しかし国民が、テレビ局が小泉政権の手先にすぎないことを見破った時、マジックの効果はなくなる。テレビ局が政治権力の国民マインドコントロールの道具にすぎないと悟った時、国民は催眠術から醒めるだろう。 小泉マジックの最大の狙いは、「米国隠し」にあった。郵政民営化は米国政府の要求である。郵政民営化は、1995年版の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の中で、米国政府が正式に要求してきたことである。これを隠したことが小泉政権の成功につながった。小泉政権はごまかしで勝ったのである。
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2005.9.14（その２）
2005年森田実政治日誌［338］
民主党敗北と民主党指導者の責任。そして民主党代表選挙について
「われわれは成功によってよりも、失敗によってこそ多くの知恵を学ぶ」（スマイルズ）
【民主党の皆さん、つらいことですが聞いてください。考えてください――森田実】
【１】敗北への甘い認識は許されない
岡田民主党は敗北した。当選者はわずか113。64の議席を失った。深刻すぎるほどの大敗北である。岡田代表の責任は重い。単に代表を辞任すればすむような甘い話ではないように思う。議席を失った前議員とそのスタッフ、家族の境遇を思えば、指導者の責任は重い。また、私は、民主党指導部を信じて、自らのそれまでの生活を投げ捨てて民主党候補になり、議席を得られなかった新人候補者を何人も知っている。彼らのことを考えると胸が痛む。まことに「指導者の罪、浅からず」である。岡田代表の辞任は当然のことだが、それだけで済むことではない。真剣な反省が必要である。
たしかに、戦いは勝つこともあれば負けることもある。だが、今回の敗北はひどすぎる。岡田代表はじめ民主党執行部が、あまりにも無能すぎたという事実は率直に認めなければならないことだと思う。
【２】反省すべき点は「民主党にマスコミ対策なし、戦略戦術なし、そして理念なし」
まず第一にマスコミ対策から考えてみよう。
戦後60年間の前半の30年間は、マスコミとくに大新聞は野党の味方だった。70年代の半ば頃からマスコミは是々非々主義に変わった。だが、90年代後半期からマスコミは政権寄りになり、小泉政権が登場するとともに、小泉政権と一体化し、事実上政権の広報機関となった。
ところが、民主党執行部はこのマスコミの正体を理解できず、マスコミは中立的な是々非々主義に立っていると錯覚していた。マスコミは小泉政権の手先であり、とくに政治部記者のなかには小泉政権の諜報員のような役割を果たしている者も少なくない。いやむしろ、ほとんどが「回し者」と見たほうがよいのである。
これは私の個人的体験だが、私のテレビでの「反小泉発言」がテレビ局で問題にされるのは、多くの場合、「政治部記者からの圧力から始まる」との話をテレビ局内で耳にしたことがある。政治部記者のなかには政治権力側の人間が少なくないのである。官邸や自民党執行部も、テレビ局や新聞社に圧力を加える時、まず政治部記者を使うという話を耳にしたことがある。
民主党の内情を官邸や自民党執行部に知らせるスパイの役割を果たしているのも政治部記者である。
民主党幹部はこの日本のマスコミの現状を知らない。いまだに民主党の味方だと思い込んでいる人が少なくない。民主党幹部には警戒心が不足している。
岡田民主党の敗北の直接的原因は、マスコミとくにテレビが民主党を叩き、小泉自民党を褒め上げたことにある。テレビは小泉自民党の味方であるとともに民主党の敵だった。
テレビは放送法が定める「不偏不党」条項（第１条）を守る義務があるが、現実には放送法を踏みにじっている。民主党はこの問題を国会において問題にし、テレビ局に放送法を順守させるようにすべきだった。だが、民主党はこれを行わなかった。民主党はテレビを中立化させる努力を怠った。のんびりしていた。これは大きな失敗だった。
第二は戦略戦術。民主党執行部は戦略戦術の面で稚拙だった。というより戦略戦術的思考が欠けていた。驚くべき「政治音痴」だった。戦略戦術的思考がない者は、戦いに勝つことはできない。あまりに幼稚だった。
第三は政治理念。岡田代表ら民主党幹部はいつも「政策」「政策」ばかりを口にする。しかし、民主党が小泉政治と対決するには、まず、政治理念を明らかにしなければならない。政治理念上の明確な対立軸を示さなければ、小泉自民党との戦いに勝つことはできない。
山梨１区の小沢鋭仁氏（当選）は、小泉政権の「ハードな自由主義」に対して「ソフトな自由主義」を主張して、選挙戦を戦った。
かつて鳩山由紀夫氏が党代表だった頃、一時、小泉首相の「冷たい構造改革」に対抗して「温かい構造改革」を主張したことがあった。
岡田代表は小泉首相の「郵政民営化」に対して「年金・子育て」を対置したが、この前に政治理念上の対決点を明示すべきであった。「米国一辺倒の小泉政治反対」でもよかった。「急ぎ過ぎの冷たい小泉改革」に対して「適正速度の温かい改革」でもよい。岡田氏らしい「理念」を示してほしかった。まず「理念上の対立軸」を示すべきだったと思う。
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2005.9.14（その3）
2005年森田実政治日誌［339］
大いなる偽善――小泉大勝は偽善政治の賜物である
「自分には、あざむき合っていながら、清く明るく朗らかに生きている、或いは生き得る自信を持っているみたいな人間が難解なのです」（太宰治『人間失格』、『日本名言名句の辞典』小学館刊より引用）
平成版大政翼賛選挙
総選挙の２日後の９月13日に、ある経営者の集まりで講演した。会場には空席が目立った。「祭りの後」の感じとともに、いまさら批判者（私のこと）の話を聞いても意味がない、という空気が感じられた。冷ややかだった。
しかし、小泉政治批判を展開してきた私の意思は変わらない。悪と偽善と戦いつづけなければならない。この立場は今後も変わることはない。むしろこれからが本当の戦いだと考えている。
今回の総選挙が、昭和17（1942）年４月30日に東条英機内閣が行った総選挙（いわゆる翼賛選挙）に酷似していると私は指摘してきた。当時は戦時中であり、報道機関、産業界、学界、宗教団体など諸々の社会組織などすべての組織が、東条内閣に従う大政翼賛会のもとに統合されていた。選挙においては翼賛会が推薦する候補者が保護され、非推薦で立候補した者は迫害を受けた。結果は東条内閣側の圧勝に終わった。翼賛会推薦者の当選率は80％を上回った。
今回の9.11総選挙において、全報道機関が小泉首相を支持した。日本経団連はじめほとんどすべての経済団体、業界団体が小泉首相を支持した。投票日の直前には、事実上の大政翼賛体制ともいうべき小泉翼賛体制が形成された。小泉政権側の候補者（翼賛候補）は、すでに権力のサーバントと化したマスコミの全面支持を受けた。
マスコミと経済界を中心とする平成版体制翼賛会は、日本中に「小泉改革を止めるな。郵政民営化は改革の本丸だ。小泉政権を守れ」の大合唱を起こした。この大攻勢に、自民党内の小泉批判派と民主党は敗れた。
平成版体制翼賛会の真のリーダー・組織者は、陰に隠れているが、ブッシュ政権の日本担当者である、と私は判断している。9.11総選挙は単純に小泉政権の信任を問うたものではなく、ブッシュ・小泉政治すなわち日米同盟を問うたものだった。だから、ブッシュ政権の日本担当者は真剣に動いた（改めて詳しく書くが、私はいくつかの証言を得ている）。
日本国民の目から隠された「アメリカ」
9.11総選挙の主題となった郵政民営化は、純粋な国内問題ではなく、同時に国際問題すなわち日米関係の問題でもあった。この10年間、米国政府は郵政民営化を強く求めつづけてきた。今回の郵政民営化紛争の根は米国側の民営化要求にあるのだ。
日米両国政府間の外交上の公式文書である「年次改革要望書」の1995年版には、郵貯・簡保を政府の事業としては禁止すべきだ、との米国政府側の要求が明記された。それから10年間、米国政府は郵政民営化要求を繰り返した。
米国政府の狙いの一つは、郵貯・簡保350兆円の市場開放にあった。2001年４月に小泉純一郎氏が自民党総裁に選出されたのは、中曽根康弘氏が「亀井静香氏を切り捨て、小泉氏支持で動いた」（米国側研究者の話）結果であるが、「その裏で米共和党政権の意向（小泉氏を首相にしたいとの意思）が強く働いていた」（同前）との証言がある。
郵政が民営化されることは、郵政資金が自由化されることを意味する。350兆円（最近では340兆円）が国際金融市場に流出するということである。自由競争においては力の強い者が勝つ。米国の強大なファンドが350兆円を動かす実権を握る可能性はきわめて高い。
小泉政権は、この「年次改革要望書」を中心とする米国政府の関与を日本国民の目から隠しつづけた。これに大新聞など報道機関が協力した。この「アメリカ隠し」こそ、9.11総選挙の本質なのである。
これで、郵政民営化法案は成立する見通しとなった。
目に余る恥ずべき転向ラッシュ
９月14日の新聞には、岐阜１区で無所属で当選した野田聖子氏が、「私は自民党員ですから。他党に入れると反党行為になるから」として首班指名選挙で小泉首相に投票すると言明した、との記事が出ている。無所属当選者の転向第一号である。これから転向者が続出するだろうが、毅然たる態度の綿貫、亀井氏らを見習ってほしいと願う。
もう一つ、より大きいニュースがある。中曽根弘文元文相（参議院議員）の「転向声明」である。これに旧亀井派10名の参議院議員も同調するという。
中曽根氏らの行動により参議院で郵政民営化法案が否決された。この結果、衆院解散・総選挙となり、多くの有為の人材が政界から排除された。落選し、悲嘆のどん底に突き落とされている人もいる。こうした立場の人から見ると、中曽根氏の行為は「自分さえよければ…」の利己的行為に見える。中曽根氏には、政治家としても、人間としても、責任が問われる。「転向」ブームは政治家の信用を深く傷つけている。
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