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(回答先: 全国特定郵便局長会、郵政民営化を容認へ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 9 月 29 日 23:09:53)
2005年09月30日09時17分
大樹をめぐる主な寄付の流れ（０４年）
政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定した昨年、全国の特定郵便局長やそのＯＢらが、民営化阻止の態勢固めを資金面でも進めていたことが、３０日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。特定局長ＯＢらの政治団体「大樹全国会議」（大樹）が前年の約１４倍の１億４０００万円余の個人献金を集め、このうち計４８００万円を旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員（国民新党）関連の政治団体などに渡していた。長谷川氏は「通常国会での闘争を控えていた」と話し、「オール郵政」が結束しての資金準備だったことを認めている。
大樹は０１年参院選で支援した、旧郵政省出身の高祖憲治氏派の選挙違反事件があった後、活動が大幅に鈍った。高祖派の事件では、当時の近畿郵政局長をはじめ、大量の逮捕者を出し、そのショックが尾を引いた。０３年の個人献金は９９０万円にとどまっていたが、一転して、昨年は１億４３１３万円余を集めた。
このうち２２００万円は長谷川氏の政治団体「長谷川憲正後援会」（代表・亀井久興国民新党幹事長）へ、２６００万円は長谷川氏が代表を務めていた自民党支部に渡っていた。後援会にはこのほか、特定局長らから２４７７万円の個人献金もあった。
後援会の報告書によると、個人献金のうち、寄付者の氏名や職業、寄付の日付などが明記されていたのは約８５０人分の１４２３万５０００円。このうち、職業が「公務員」と書かれているのが４００人余りで、関係者の話などによると、大半が特定局長という。
中には日本郵政公社の団宏明副総裁も名を連ね、「簡易郵便局長」と明記されたのも１人いた。郵政関連の企業・団体に天下りした旧郵政省出身者らも数多く個人献金をしていた。
後援会と同じ場所に事務所を構え、会計事務も一緒に行っている大樹の事務局によると、０４年１０月ごろから大樹の会長名で、大樹と後援会への１口５０００円の寄付を呼びかけた。大樹の地方組織などを通じて郵便振替用紙を送り、郵政関係者への配布を求めたという。
個人献金は、大樹の郵便口座に一括して集め、事務局の裁量で後援会に必要な額を振り分けた。事務局は「どちらの団体への寄付か、厳密には寄付者の意向を確認していなかった」と話す。
長谷川氏は東海郵政局長や郵政審議官などを務め、０４年７月の参院選で比例区から初当選した。一方、同９月、政府は民営化の基本方針を閣議決定し、１０月の臨時国会冒頭には、小泉首相が「次期通常国会に法案を提出し、０７年４月から郵政公社を民営化する」と宣言した。
寄付の時期は、報告書に氏名などが記載されている分だけで見ると、６割近くが昨年１１〜１２月に集中している。大樹幹部は「民営化反対を掲げて募ったわけではない」とするが、長谷川氏は「通常なら選挙後は、それほど活動資金は必要ない。でも、我々には通常国会での大きな闘争が控えていましたから」と話す。
中国地方のある５０代の特定局長は、妻が大樹支部で活動しているため寄付の要請を知り、数万円を振り込んだ。「民営化したら必ずサービスが低下する。国会で長谷川さんに民営化反対の立場でしっかり頑張ってもらいたくて、現役にもできる支援として応じた」という。
人事院によると、国家公務員が特定の政党や政治団体への寄付を呼びかけたり集めたりするのは国家公務員法に反するが、個人の立場での寄付は問題ないとされる。
http://www.asahi.com/politics/update/0930/006.html
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