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全国特定郵便局長会、郵政民営化を容認へ
http://www.asahi.com/politics/update/0929/002.html
2005年09月29日08時41分
郵政民営化に反対してきた全国特定郵便局長会（全特）は２８日、特別国会に再提出された郵政民営化法案をめぐる衆参両院議員への対応について、民営化を前提に郵便局ネットワークの維持などの環境整備を求める方向で検討に入った。先の通常国会や総選挙で法案に反対するよう働きかけてきた方針を事実上、転換することになる。
総選挙では、民営化を訴えた小泉首相が率いる自民党が大勝し、参院の採決で反対した自民党議員の多くも賛成に転じる考えを示している。法案成立は確実な情勢で、全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」（幹部）との空気が強まった。
ネットワーク維持のほか、収益源である貯金、保険事業を民営化後も長期間、特定局が継続できるようにすることなども求めていく考えだ。
全特は先の通常国会で「民営化絶対阻止」を掲げ、特定局長やＯＢが連日上京しては地元選出の議員に説得工作を展開。参院での法案否決の原動力になった。だが総選挙では、特定局長の政治団体である「大樹」が反対派候補を支援したものの落選者が続出。このため反対運動を展開できる状態にないと見ている。
郵政法案への対応をめぐっては、全日本郵政労働組合（全郵政、組合員８万５０００人）も総選挙後、組合員向けに「引き続き反対の立場で対応しつつも、今国会の状況を踏まえ臨機応変に現実的な対応をはかっていく」との文書を出している。
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