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(回答先: 衆院憲法調査特別委員会設置についての各紙社説 ─ ［ＪＣＪふらっしゅ］ 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 28 日 14:01:11)
［憲法特別委］「国民投票法の早期成立を図れ」
新憲法制定へ前進する上で、重要な動きである。
衆院に憲法調査特別委員会が設置された。憲法改正のための国民投票法案の審査をする。憲法に改正条項があるのに、改正の手続き法がない、という立法の不作為の解消へ踏み出すことになる。
自民、公明の与党と民主党は、いずれも国民投票法案を準備している。国会提出を急ぎ、早期成立を図るべきだ。
衆参両院の憲法調査会は、４月に最終報告書を議長に提出し、その役割を終えた。それ以降、憲法に関する委員会の設置が、次の課題となっていた。
ただ、参院での委員会設置は見送られた。衆院で国民投票法案が可決され、参院に送付されても審議の場となる受け皿がない。今国会は「郵政国会」で、会期も短い。法案の参院送付には至らない、という判断もあるのかもしれない。
だが、これでは、参院は長年の立法の不作為を真摯（しんし）に反省しているのか、疑念が湧（わ）いてくる。
憲法調査特別委設置に当たって、与党と民主党は当初、憲法改正問題も審議する常任委員会とすることで合意していた。だが、公明党が合意を翻し、特別委に落ち着いた。常任委と違い、特別委は国会開催の度に設置の議決が必要だ。
公明党は、環境権を加えるなど「加憲」の立場だが、焦点の９条はじめ、現行憲法自体を変えることには慎重だ。常任委となれば、国民投票法案にとどまらず憲法改正案の審議にまで一気に進むことを懸念したのだろう。
公明党の神崎代表は、圧倒的多数の自民党に「ブレーキ役」を果たすと言う。だが、国や社会の将来像をめぐる憲法論議を深めることに、いたずらにブレーキをかけるとすれば、責任政党の責務に反することにならないだろうか。
疑問なのは、憲法問題に関する河野議長や横路孝弘副議長の発言だ。
河野氏と横路氏は会見で、憲法改正に関する議論は慎重にするよう求めた。河野氏は、護憲的な“ハト派”として知られる。横路氏は、旧社会党出身で９条などの憲法改正には反対の立場だ。
議事内容や審議の進め方は、関係委員会の主体的な判断にゆだねるのが筋だ。一政治家としてならともかく、議長、副議長という立場で、具体的な課題の審議のあり方に注文を付けるのは、職務を逸脱するものではないか。
自民党は１１月に新憲法草案を公表する。民主党の前原代表は、「党利党略を度外視して憲法論議を加速させる」と明言している。国民投票法を早期に制定する上で、大きな障害はないはずだ。
（2005年9月24日1時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050923ig90.htm
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