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(回答先: 郵政法案：残る民業圧迫への懸念 閣議決定、修正は最小限 ［毎日新聞］【官から民に資金の流れが変わるわけではないとも】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 27 日 02:20:03)
民主党は２６日、国会内で郵政改革調査会（会長・原口一博「次の内閣」郵政改革担当）を開き、今国会に提出予定の郵政民営化関連法案の対案について、３０日に開催する臨時の「次の内閣」会合で最終決定する方針を確認した。
２７日にも事務局が調査会に対案の骨子を提示する。
対案では、衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ「郵便貯金の預入限度額の引き下げ」を柱に、将来的には郵貯と簡易保険を「廃止」または「民営化」する方針を明記する方向で調整している。これに関連し、前原代表は２６日、国会内で記者団に対し、「個人的には廃止する方が良いと思う」との考えを示した。
ただ、同日の郵政改革調査会では、主に都市部以外の議員から「与党案が民営化だから、こちらも民営化だという考え方は良くない」「地方に郵便局を残す案を作ってほしい」などと、執行部の方針に慎重な意見も相次いだ。
（2005年9月26日23時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926ia22.htm
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