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政府が２６日閣議決定した郵政民営化関連６法案は、与党が３分の２の議席を占めた衆院選圧勝を受け、参院で否決された法案からの修正は民営化の開始時期など最小限にとどめた。とはいえ、もともと自民党への妥協の末に生まれた法案だけに、小泉純一郎首相の「改革の本丸」とのかけ声とは裏腹に、民業圧迫など多くの問題をはらんでいる。近く決定する民主党の郵政改革案とも比較しつつ問題点を探った。
◇郵便局網はどうなる
竹中平蔵郵政民営化担当相は先の国会で民営化の意義について「郵貯、簡保合わせて３４０兆円の膨大な資金を官から民に流す道を開く」と繰り返した。だが、民営化ですぐに官から民に資金が流れるわけではない。
日本郵政公社は、国民から集めた資金の大半で国債を購入してきた「資金の仲介役」だ。公社が民間に衣替えしたからといって、国の予算の赤字を埋める国債発行が急に減ることはない。また、民間企業の資金需要が急に高まることも想定しにくい。このため、「郵政民営化後も資金の流れる先は変わらない」と考える経済学者は多い。
また「民営化すれば郵貯のお金で国債を自由に買ってもらえなくなり、政府の財政規律が高まる」との見方に対し、東京大学の井堀利宏教授は「国債は歳出需要があって発行されるもので、郵貯が買ってくれるから国債を出すものではない。郵貯改革とは別に財政の抜本改革が必要」と指摘する。郵貯を半減する民主案も資金の振り替え先は「個人向け国債」としており、半減しても資金の流れる先は変わらないことを想定している。民主党案でも財政再建が先決になる。
政府案は政府が３分の１超の株式を持つ持ち株会社が貯金、保険会社の株をいったん手放すものの、その後の買い戻しを認めた。このため、政府が関与する巨大な銀行、保険会社ができあがり、「民業圧迫」が懸念される。民主党案は郵貯を半分に縮小してから民営化か廃止としており、その分「圧迫」は小さいとも言える。竹中担当相は貯金、保険の大きさについて「今後３分の２程度に小さくなる試算を明示している」と語っている。
政府は郵便局網について「郵便局ネットワークは必ず維持する」と主張し、特に過疎地の現状維持を省令に記す方針。しかし、全国的に維持するのは「ネットワーク」で、個別の郵便局を指していない。過疎地はともかく過剰感のある都市部の統廃合は不可避と見られ「不採算の局全部を維持できるはずがない」（公社幹部）との声が出ている。
民主党は郵便事業とともに郵便局網も国の責任で維持するとしている。しかしこれでは維持のために税金投入もあることになり、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。【岩崎誠】
◇衆院選後は一転 「修正不要」の大合唱
政府は廃案となったものを微修正しただけの郵政民営化関連法案を特別国会に提出する強気の姿勢を貫いた。与党内には今でも「詰めるべき論点はまだまだある」（衆院郵政特別委メンバー）との声が残るが、衆院選の自民党圧勝を受けた「郵政民営化の是非を問う『国民投票』で信任された」（自民党幹部）という理屈にかき消されている。
衆院選の選挙期間中は、公明党の比例代表候補が演説会で「民営化後も郵便局が維持されるよう法案を再修正して担保します」と確約するなど、選挙後の本格修正に言及した与党候補も多かった。細田博之官房長官も８月末の記者会見で「政府としては早期成立を期したい。選挙後、衆参両院で協議をしていかなければならない」と述べ、修正協議の可能性にまで言及した。
与党内で法案の問題点が認識されていたことを裏付けているが、衆院選後は一転して「修正は必要なし」の大合唱。衆院選の結果は「郵政民営化への信任」であっても「法案の中身に対する信任」ではないとの見方もある。郵便局の設置基準などあいまいな点を残したまま、政府・与党が中央突破をはかろうとしているのが実情だ。【坂口佳代】
毎日新聞 2005年9月26日 23時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000m010123000c.html
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