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Re: 郵貯民営化→国債未達→国債暴落→金利急上昇→恐慌・超円安・株価凋落→ユダヤ資本が銀行・優良企業買い漁り→....
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1092.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2005 年 9 月 24 日 10:32:24: XUSllUZ/d1uKA
 

(回答先: 郵貯の350兆円程度では満足しないウォール街のちょっと欲の深いユダヤ人。真の目的は、 投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2005 年 9 月 23 日 23:50:51)

            ↑小泉自由民主党影の総裁(ユダヤ権力代理人)

郵貯民営化→国債未達→国債暴落→金利急上昇→恐慌・超円安・株価凋落→ユダヤ資本が銀行・優良企業買い漁り→日本経済のウォール街への隷属

これがとっても解りやすい。小泉の背後のユダヤ人は、極小の投資で、日本の銀行と優秀な製造業を根こそぎ手に入れることが出来る。小泉は、そのお膳立てをするために、「国債暴落のための郵政民営化」を強行せんとしているのだろう。それ以前に、毎年巨額の国債を乱発して、国債暴落の下地を意図的に作ってきた。日本経済を破壊する環境は整備出来たから、郵政民営化で一気に崩壊させようというわけか。小泉はロックフェラーの尻を舐める、国賊である。

「金融破綻後の邦銀はタダ同然で購入できます。また、その邦銀から借り入れしている、高い製造技術を持つ企業群も簡単に購入できます。」これが、ロックフェラーの目論見。

●郵政民営化法案で日本経済を破壊できる
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50156966.html

国債価格は暴落し、郵貯、簡保銀行のオーナーは大損します(未売却の国債をたくさん抱えているからです)。 債務超過になることでしょう。

100兆円の国債を抱える邦銀も、全面的な債務超過となり、次々と破綻していきます。明らかなことではないですか?

人類市場最大の巨大金融破綻となります。

さて、郵貯銀行、簡保保険会社の議決権を手に入れられるだけの資金を投入したら、このようなテロ策動が可能になるというわけです。

それを「国際分散投資」の美名によって行うことができるのです。

金融破綻後の邦銀はタダ同然で購入できます。

また、その邦銀から借り入れしている、高い製造技術を持つ企業群も簡単に購入できます。

長銀を規模数十倍で再現したと考えて下さい。

●要するに郵政民営化は、国債を暴落させて日本経済を崩壊させ、その上で美味しい企業を片っ端から乗っ取ろうとするユダヤ人の謀略という事なんだろうか?「民営化で国債の引き受け手がなくなる。」「国債が暴落する。」「本来、国債の発行が殆どなくならない限り、民営化は出来ない。」なるほ、そういうことか。小泉は、日本経済を破壊するために、「日本の価格」を下げるために、予め国債を乱発しておいたのか。その上での民営化なのか。

タイトル : Re^2: 郵政改革で何が変わる?
http://www.noguchi.co.jp/BBS/super3/forum.cgi?mode=msgview&no=3180&oya=3175

「あまりいいことはなさそうですね。今回は郵貯の問題点に的を絞ります。 郵貯が民営化されると、国債の主な引受機関がなくなるという問題が生じます。公社発足以降、郵貯の貯金は主に国債等を購入して運用されています。国債の最大の引き受け先は郵貯です。小泉首相は、新規国債発行を30兆円未満にするという公約を見事に破り、毎年30兆円以上の国債が発行されています。

もし郵貯が民営化されて、郵貯が国債を引き受けなくなると、国債の買い手が少なくなることにより国債が市場にあふれ、国債の価値が大暴落する危険もあります。そうなったら、大混乱が生じるのは間違いないでしょう。日本のデフォルトの危険すら生じてきます。民営化以降も、国債の価値の暴落を確実に防ぐためには、郵貯会社に国債の引き受け義務を課す必要があります。しかし、そこまで行くと、実質的には、“民営化”ではないでしょう。他には、民間金融機関に一律に国債の引き受け義務を課すという方法もありますが、これでは官による民の支配へと逆戻りです。民営化によって、官の支配が強化されることになってしまいます。

ある著名な教授が話したことですが、郵貯に課された現代的使命は、“国債の暴落を防ぐため、国債を引き受けること”につきます。民営化して、都心の郵便局で飛行機やコンサートのチケットを取れるようにすることではないでしょう。郵貯を民営化してもよいのは、新規国債の発行を限りなくゼロに近づけてからです。他にも郵政改革の問題点は多数ありますが、ここらへんにします。構造改革において最も重要なのは、新規国債の発行を抑えることです。郵政民営化ではない。」

郵政民営化の最も重要な帰結は財政投融資などの「政府のかくれ財布」をつぶすことにある。もちろんその中には郵貯・簡保資金による国債購入も含まれる。「新規国債の発行を抑えろ」という一方で「郵政民営化をすると国債が売れなくなって困る」というのは余りにもひどい自己矛盾だ。仮に国債の新規発行がゼロになっても、未償還の既発行国債が大量に残っていては問題の解決にならない。「国債の新規発行がゼロになったら郵政民営化はOK」など全くのナンセンス。

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