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(回答先: 自民、公明支援を強化 接戦区の協力を見返りに（朝日新聞） 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 9 月 05 日 16:32:12)
（改革論議のはざまで：下）巨額資金、移動に壁
日本郵政公社をめぐる現状
金融業界でいま、こんな話がささやかれる。「民営化のとたん、郵便貯金銀行は国の監視下に置かれるのではないか」
理由は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が０６年末に導入する国際ルール（新ＢＩＳ規制）。債券を大量に持つと、金利上昇（債券価格は下落）が経営へ大きく影響する。こうした不安定な銀行は「アウトライアー（規格外）」とみなし、当局の監視・指導を求めている。
郵貯銀行は資産の大半を国債で運用するとみられるため、新ＢＩＳ規制にひっかかるのではないか、という観測だ。
●問題を封印
小泉首相は「民営化で資金の流れを官から民へ変える」と繰り返す。しかし、郵貯・簡易保険資金が保有する国債は、発行残高の約４分の１にあたる１６０兆円分。状況はそう簡単ではない。
「１０兆円以上のミスマッチが出ますよ」
昨春、総務・財務両省が民営化の仕組みを詰める話し合いの席上、総務省幹部が、郵貯の民営化で、国債が大量に市場にあふれる危険性を指摘する場面があった。
民営化案で郵貯は、公社時代までの「旧勘定」と、民営化後の「新勘定」に分離される。旧勘定の貯金は満期などで順次減っていくが、その払い戻し原資を補うため、民営化した最初の年だけで、日本銀行の年間購入額に匹敵する規模の国債が売り出される恐れがあるというのだ。財務省側は、国債価格急落の危険性を即座に理解した。
結局、運用は新旧勘定一括で行うことで、大量売却問題は封印された。「勘定の分離」は名ばかりのものとなった。
積み上がった国の赤字を支える国債管理政策に、いまや郵貯は完全に組み込まれている。「郵貯が動くだけで危機が起き得る。簡単に売り買いできる規模じゃない」。日本郵政公社幹部の言葉に、巨額の資金を民間に移す難しさがにじむ。
●受け皿不足
それでも、民営化で郵貯資金を民間への投資や融資に回し、段階的に流れを太くするのが政府の公式シナリオだ。高い利息が保証された財政投融資制度への郵貯資金の預託が０７年度末に完全に終わり、それに代わる運用先が必要だからだ。
内閣府の試算では完全民営化の２０１７年時点で、資産１４０兆円のうち３５兆円が貸し出しなどで民間に回る予想だ。
ただ、住宅ローンなどの直接融資には民間銀行からの猛反発が必至。かといって大半が社債市場などに回れば、「投資家がとれる利ざやがなくなってしまう」（債券ファンドマネジャー）懸念がある。
民主党が主張する郵貯を強制的に縮小させる手法をとっても、その資金の受け皿が国内の銀行なら限界がある。
三井住友銀行出身の門脇英晴・日本総合研究所理事長は「８０年ごろまでは資金不足で、郵貯の民営化や廃止は大きな意味があったが、いまや銀行は運用難だ。郵貯資金が大量に移ってきたら、銀行は十分対応できるのか。金利リスク覚悟で国債購入を増やさざるを得ないかもしれない。民営化は当然だが、銀行も覚悟が必要だ」と言う。
企業の資金需要が大きく回復しない限り、郵貯資金が円滑に民間に流れ込む道筋は描けない。
●稼ぎ口探し
郵政公社も、身動きの取りにくい郵貯資金に代わる稼ぎ口を見つけ出すのに必死だ。
簡易保険に社員３万５千人――。公社が民営化後の４分社の姿を検討した内部資料に、こんな「大簡保」構想がある。
外回りの大部隊を抱え、大手生命保険会社の向こうを張る。品ぞろえの少なさは他社との提携商品で補う。公社幹部は「提携を望む民間生保を競わせ、いい条件をとりたい」と胸算用するが、郵便局窓口で控えめに販売する「小簡保」にとどめたい政府や大手生保との間で、摩擦激化は確実だ。
１０月から始まる郵便局での投資信託販売も、稼ぎ口の有力候補だ。保有する資金を動かさずに手数料が入る。
「リスクというと怖いイメージですが、軽くするコツがあるんです」
東京都国立市の公社研修所では連日、大手投資信託運用会社から講師を招き、各支社幹部らの研修が行われている。元本割れのリスクがある商品を郵便局が扱うのは初めて。研修担当者は心構えを説く。「いい加減な説明はできない。でも、売らなければいけない。そのバランスだ」
◇
このままでは、郵政事業が大きな壁にぶつかるのは間違いなく、手の打ち方を誤れば、経済や社会に広範な影響も与えかねない。総選挙後の政権は、「真の改革」を問われることになる。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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