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(回答先: きょう投票 どんな４年を選ぼうか [朝日新聞・社説] 投稿者 white 日時 2005 年 9 月 11 日 10:37:15)
くらし直結 選択の一票
マニフェスト最終点検
■郵政
小泉首相が衆院選の争点と位置づけた郵政民営化。十二日間の選挙戦でも、自民党、特に首相の姿勢は郵政一本やり。民営化法案に反対した前議員と自民党候補が対決する選挙区ともなれば、演説のほぼすべての時間を使い、鬼気迫る形相で民営化の必要性を訴えた。
仮に民営化法案を衆院選後の特別国会に再提出できても、当初のスケジュールよりずれ込むとあって、さすがに二〇〇七年四月という民営化時期を先延ばしする法案修正の可能性は示した。だが、反対・慎重派に配慮するような内容修正の可能性は否定し、「ぶれない小泉」を強調した。
一方、民主党はマニフェストで、郵政公社を維持したまま資金規模を縮小するという政策を展開し、与党に対抗。ところが、岡田克也代表は選挙戦中、郵便貯金と簡易保険について「将来は民営化か廃止しかない」と発言。これだと与党案との違いがぼやける。自民党からは「民主党は突然（民営化）積極派に変わったのか。マニフェストと矛盾する」との批判を浴びた。
郵政公社を改革するという方向性は与野党に共通するが、どの党の手法が望ましいのか、投票前にあらためて考えてはいかがだろうか。
■外交・安保
政府は十二月に切れる自衛隊のイラク派遣期限を再延長する検討に入っている。ただ、首相自身は表向き、再延長するかどうかは「よく判断しなければならない」と述べるにとどめている。
これに対して、岡田民主党代表は十二月までに撤退すると主張。撤退によって対米関係が悪化しないかという懸念に対しては「選挙で勝てば、（撤退は）日本国民の民意だ。民主国家である米国がノーということはあり得ない」と反論した。
共産、社民両党も、現地の治安悪化などを理由に撤退論を唱えた。
■憲法
自民党は十一月に憲法草案をまとめる。憲法論議の高まりが予想されるが、首相は「次の選挙の争点になる可能性はある」と、今回の選挙での争点化を避けた。
護憲勢力の共産、社民両党は「憲法九条を変えたら、米国とともに海外で戦争ができる国に変わる」（志位和夫・共産党委員長）、「九条を変えるか変えないかを決める選挙だ」（福島瑞穂・社民党党首）などと訴え、立場の違いを鮮明にした。
■年金
小泉首相の郵政民営化に対抗し、民主党が最大の争点として仕掛けたのが年金改革だ。しかし、マニフェストの記述から一歩踏み込む発言も飛び出した民主党に対し、小泉首相や与党側が論戦を受けて立つ場面はほとんどなく、民主党の“独演会”が続いた。
岡田代表は公示後、マニフェストに盛り込まなかった年金目的消費税について「書いてあってもなくても３％」とあえて明言し、財源が不鮮明だと批判された部分を補完。基礎年金に充てる消費税の税率や時期を明確にしない与党側を「無責任だ」と攻撃した。
その上で岡田氏は「選挙でわれわれが勝てば抜本改革、自民党が勝てば今のまま。それが分かりやすい」と争点の明確化を図ろうとした。
ところが、首相は「政権交代するたびに制度が変わったら、国民が困る。選挙の争点にしないで、与野党で話し合おう」と対決を拒否。さらに「年金も税金の投入が必要。ならば（郵政公社を民営化して）税金を納めてもらう方がいい」と、年金の話題すら自らの土俵に引き込む強引さを見せた。
■子育て
民主・公明両党を中心に、子育て支援の拡充案を競い合った。
民主党は月一万六千円の子ども手当創設を掲げ「年金、子育て、教育への投資を惜しまない」（岡田代表）姿勢をアピール。
公明党は児童手当の支給対象を、最終的に中学三年生までとする案を提示。「与党は郵政民営化法案を突破口にして、あらゆる改革に取り組む」（神崎武法代表）と、郵政民営化実現後には、社会保障制度充実にも力を注ぐ考えを強調した。
■財政・税
有権者の関心が高い消費税。首相は「在任中は（税率を）上げない。この一、二年で消費税を引き上げる環境にはならないと思う」と述べた。
民主党の岡田代表は自民党マニフェストが「〇七年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とうたっていることを指摘。「〇七年度かその翌年度に消費税が上がる。首相は説明責任を果たしていない」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050911/mng_____kakushin000.shtml
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