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(回答先: 郵便局窓販の投信商品、野村・大和・ＧＳに 郵政公社内定 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 25 日 21:42:10)
銀行窓販による投資信託販売額が、いつの間にかかなり増加している（以下のリ
ンク先を参照）。
もっとも投資信託といっても、あまりリスクの高いものではないだろうが。
かつて「株屋」と呼ばれた証券会社が中期国債ファンドで信用を得て、堅気の顧
客を株式売買に引き込んだわけだが、銀行でも徐々にリスクの高い商品の販売を
始めるであろう。
かつてアメリカでグラス・スティーガル法が緩和された際に、あのジョージ・ソ
ロスが「これで金を貯めるのと無くすのが一カ所でできるようになった」と言っ
たとか。相場の怖さを知る投機家らしいことばである。
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多様化しつつある家計の金融取引
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2005/0822/650.html
＜ポイント＞
2004年度末の家計の金融資産残高は1,416兆円（前年度比＋5兆円）となった。最
大の運用資産である「現金・預金」は、現行の統計による遡及が可能な1979年度
以降で初めて減少する一方、「株式」、「投資信託等」、「債券」といった価格
変動の影響を受ける資産は、２年連続で増加した。（図１）
金融資産残高の変動を、株価等の価格変動要因と金融取引（フロー）要因に分け
ると（図２）、価格変動要因も大きく寄与している。また、90年代には、「現
金・預金」や「保険・年金準備金」等の金融取引の増加が継続的に金融資産残高
の増加に寄与していたが、近年はこうした要因は剥落しており、2000年度以降、
金融取引はほぼ横ばいで推移している。
こうした中、2000年度以降の金融取引の変動の内訳をみると、04年度には、「投
資信託等」や「債券」を中心に、金融取引の増加要因となっている（図３）。
「投資信託等」の金融取引の増加は、98年12月に解禁された投資信託の銀行窓販
による販売額が増加していること（図４）、中高年層を中心に外債等の金融資産
における保有割合が高まっていることなどにも表れている。また、「債券」の増
加には、03年3月以降発売された個人向け国債の販売額が適用利率の上昇ととも
に好調に推移していること（図５）などが寄与している。
このように、これまでの預金等を中心とした家計の金融資産保有の形態が、低金
利の持続やペイオフ解禁の流れの中で、変化がみられるようになった。今後、家
計の所得環境の着実な改善が期待される中、金利の動向や家計のリスク選好の多
様化（ローリスク・ローリターン選好に加えてハイリスク・ハイリターン選好の
併存）、金融機関の提供する商品の多様化に応じて、家計の金融取引における選
択が広がっていくと考えられる。
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