| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ12 > 302.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: アメリカが進める日本改造 【関岡英之】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 24 日 00:30:29)
-日米構造協議の存在- 長尾たかし
http://www.tnagao.org/wake_02.html
１９９５年の秋、福島県郡山市のとある講演会で、１９９０年６月２８日、時の海部内閣が調印した日米構造協議の存在を知ったのだ。その衝撃は凄まじく、その後は何かにとり憑かれたように、片っ端から資料を読みあさり、全国で様々な講演会、セミナーに参加し、自分でその是非を確かめたかった。インターネットが普及し始めたのもこの頃で、まだまだ高かった接続料を支払って何時間も資料探しをした。
「これは平成の不平等条約だ。日米修好通商条約に調印した井伊直弼の暗殺、桜田門外の変が何時起きてもおかしくない、いや待て待て待て、落ち着けっ、今は平成だっ、そんなはずはない。」だが、この不平等条約は確かに存在し、その後の日本を水面下でボディーブローのように日本を痛めつける悪法であり、今日の日本経済の堕落を裏付ける元凶のひとつとも言えるのだ。
日本が間違いなくトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識している。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致したのだ。
表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。具体的には、「大店法の撤廃」「政府、地方自治体による米国製スーパーコンピューターの入札参加の自由化」「商用通信衛星の購入の自由化」「米など農産物の自由化」という「市場開放」を迫るもの。そして、日本の国内においては、何故か、公共投資を、最大限度で増額することが要求されることになる。
農耕社会から、工業化社会へ、そして来る情報化社会へ移行する２１世紀突入前に、アメリカは日本に遅れを取りたくなかった。森鴎外はインテリジェンスを情報と訳してしまった。ここに日本人の情報という言葉が伝える本当の意味が分断されてしまった。情報とは「戦略」なのである。日本の情報ハイウェイ構想をいち早く打ち出したのは通産官僚とＮＴＴの若手。噂には現ＮＴＴドコモの立川社長も参加していたとも聞く。日本国内に光ファイバーを張り巡らせ、高速情報インフラを世界最高スピードにまで整備する。その情報伝達に呼応できる輸送手段のネットワークも同時に並行構築し、日本全土をネットワークで結んでしまうというものであった。これに特に、ゴア上院議員大変な危機感を覚えたという。
ゴア上院議員の父親も政治家でアメリカ全土に高速ハイウェイを張り巡らし、全米のトラック輸送網を整備した実績を持っていた。息子も来るべき情報化社会において覇権国アメリカの実現の為に情報ハイウェイ構想を持っていた。しかし、日本のその構想がはるかにそれを上回っていたのである。そして、アメリカは国家ぐるみで日本の情報化を遅らせようと躍起になってくるのであった。
日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。その時の日本の対外黒字 は１０００億ドルを突破しそうなので、内需を拡大して必要がある (この辺の理屈がアメリカ中心主義)。モンデール駐日米大使が６００兆円なら歓迎の発言し、公共投資基本計画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国際、地方債財政投融資等の利子付きの資金であり、将来の国民の負担となるなるのだ。
日本国民に対しては、表面上は、景気対策と訴える。馬鹿な国民もフンフンと何も考えずに頷いてしまう。公共投資により公共事業を行うことで、その事業に携わる企業だけでなく雇用も促進され、地域経済の活性化にもつながるという未だ続く理論そのマンマ。全くアホらしい。不勉強な政治家が民間が気づいていたＩＴの重要性を無視し、目先の私利私欲に走り、国益を損ねたのだ。もちろん、公共投資拡大要求には、日本の大規模公共事業へ米企業を参入させる思惑もあったことは言うまでもない。
要は技術立国日本を確立するための予算を公共事業へ投じてしまったのである。お陰で日本のお家芸である技術開発が国際的に遅れをとってしまった。それどころか、情報ハイウェイ構想、ヒトゲノムがアメリカにパクられてしまったのである。 そして、日本は完全に国際競争力を失ってしまった。
私は大前研一氏が主催する政策集団「一新塾」に参加するのだが、ある機会を得て、日米構造協議に関し、尾身大臣に面と向かって質問をしたことがある。大臣は実に嫌な顔をしていた。「長尾さんがおっしゃる日米構造協議はいろいろな論議があった。ただ、当時アメリカは日本に負けまいとしてレーガノミックスの名の元に、数多くの改革を実現した。その結果アメリカの今日の繁栄がある。日本は私が先ほど示したような計画 (これが国立大学の民営化とか、その他たいしたことのない計画)で、アメリカに習い、 10年後には遅れを取り戻しているでしょう。」と、完全にシラバックレタ。大臣という立場である以上ここまでが限界であろう。それ程この問題は今日の日本のあり方に影響を及ぼしたものであるからだ。
あわよくば、当時のゴア上院議員が日本の情報ハイウェーネットワーク構想をパクった事。その延長線上にあるTCP/IP(インターネットの言語) を、アメリカの主導で普及させてしまったこと。エシュロンを可能にさせてしまったこと。ヒトゲノムの開発が特許庁役人のくだらない揉め事でアメリカに持っていかれたことも質問したかった。悲しいかな、これら事実を多くの国民は知らないのだ。
「なぜそんな条約を日本の政治家は結んだのだろうか？」単純な疑問だった。結局はアメリカと利害が一致した一部の政治家、官僚、企業が、今日の国際競争力のない日本を作り上げてしまったのである。我が国は孫子の代にまで借金を背負い、ハンデを背負いつつ勝ち残っていかなければならない現状にあるのだ。今日の自民党議員が未だに公共事業に縛られるのか、これ即ち、日米構造協議の副産物、副作用とも言えるのではないか。
私は日米構造協議の存在に覚醒されてしまった。大学時代モノづくりが支えた高度成長を研究した私にとって、資源のない日本のモノづくりに対する思いは人一倍強い。その「２１世紀へのモノづくりを封印」し、「旧態前のモノづくりへと日本を封じ込める」アメリカのやり方が許せなかった。１９９０年、奇しくも失われた１０年の始まりと合致する。情報は明らかに戦略として我々国民の前に君臨している。特に金融には、もはや兌換性など関係なく信用という情報がそのものの価値となってドル中心に全世界を還流している。そして、バブルは仕掛けられハジカサレ、日本は金融敗戦国となってしまったのだ。
私は俄然と、この国の本当の形を知りたくなったのである。父には国家観、歴史観を説かれ、大学では「モノづくり日本」を学んだ私だが、さて一介のサラリーマンに何ができるというのか？本当に我が国はこのままで良いのかだろうかと数年にわたって悶々と自問自答する日々が続く。インターネットでＨＰを立ち上げ情報発信を試みた。今日２７万アクセスを超える大サイトに育てていただき、全国に１００人を超える仲間を得た。政党を作ってみんなで立候補しようなどという身のほど知らずのことをのたまってもいた。草の根政治活動は４年ほど続けているが、やはり、不完全燃焼感が残る。現実味がないのだ。
そんな時、一人の人物との出会いがその後の私の人生を決定付けることになる。
http://www.tnagao.org/wake_02.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ12掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。