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(回答先: 「USPS(米国郵便庁)は'03年にブッシュ大統領によって国営のまま改革を進めていくことが決定されました」 投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 16 日 05:11:52)
平成11年５月27日（木）
★川反ふるさと塾舎
★「政治不信の病根を考える」
★ 田川 誠一 先生 （元自治大臣）
http://www.donpu.net/16/tagawaseiichi.htm
…（略）…
もう一つは新聞の問題で申し上げたいのは、新聞の再販です。いまこれだけ規制緩和ができて、自由化になっているときに、新聞出版事業だけは、独禁法の例外規定に改まってないんです。再販行為というのはメーカーが作った値段で末端の売り手は、そのとおり売らなければならんというのが再販制度。そいいう行為ができるのは、今まで化粧品だとか色々ありました。ところが今、みんなはずれまして自由化されるようになった。
にもかかわらず、新聞出版の場合は今までどおり。これは新聞記者の第一線の人も知らないんです。この再販は過当競争をやめるために、避けられないということですから、皆さんが新聞をおとりになって、仮に何十年朝日新聞をとっても割引はできない。読売新聞を何百部一緒に買ったって割引はできない。定価のとおり新聞を買わなければいけない。それからうちの新聞販売店はサービスが悪いから、隣のまちの販売店で買おうといってもできない。これは自分の住んでる地域の販売店でなければ買うことができない。
最近少し新聞によっては、マーケットで買える新聞もあるようですけれども、新聞の価格の統制というのは、未だにはずれない。
これが３、４年前から公正取引委員会が、学識経験者の規制緩和の委員会でマスコミに関する再販を撤廃しようという意見がだんだん出始めると、新聞の紙面で再販維持をしなければ新聞が皆さんの家に届かなくなるとか、新聞の自由がなくなるとか、というようなことをいい始めるようになりました。そして再販をやめようというような議論を吐く学者や堂々という人を言論界からシャットアウトされるようになってきた。これなどは非常にひどい状態です。読売に関係がある人がいたら失礼になるかもしれませんが、読売新聞が一番ひどいですね。再販維持の運動を大々的に、渡部恒雄という社長さんがやりました。激しい人ですから、私も新聞記者時代からよく知っておりまして懇意ですけど、今や田川誠一は政界のガンだなと（笑い）いわれたくらいです。
私は、あの人と大喧嘩したこと、対面ではなく口で大喧嘩したことがあるんです。
私が自治大臣をやっている時に、新聞の事業税の免除を何故いまだに続けているのかと新聞、テレビ、雑誌、週刊誌にまで事業税を免除しているのか。免除というのは、時限で当分の間免除とした。昭和２４，５年頃なんです。私が自治大臣になったのは昭和58年の暮れでしたから、その期間までの間に新聞界もよくなり、調べてみますとマスコミの従業員の給料は、他の産業の４倍くらい高いんです。にもかかわらず、最初に事業税の非課税が当分の間、免除しようというのができたのは、新聞の用紙が不足になった、テレビができたてだということで始まった。それが、マスコミの景気がよくなっても、やめようとしない。ちょっとそういう議論を吐くと、新聞が文句をいう。だいたい自治省の役人が、みんなビビっちゃた。それから自民党でも良識のある人は、税制に関係にある議員は、これは改めなければ、事業税はやめなければという。ところが、みんなしない。私はあまりに目が余るし、医師税制のことばかりやるんです。
事業税というのは地方税、都道府県税なんです。この事業税の特例をやめさせようとして、藤尾君が丁度、自民党の政調会長をやってましたから、働きかけて協力して特例を廃止させることを申し合わせました。藤尾君は読売新聞出身、それで藤尾君と新聞の権威を高めるには、事業税を何時までも免除してるのは恥ずかしくてしょうがないよと。政府の税制調査会になると、新聞の代表や論説委員が委員になって出てる。
そういう人達が反対して、推進論の人を睨めつける。そうすると後で仕返しをするんじゃないかということで、驚いてやめちゃう。そういうことがたっぷり重なっているもんですから、藤井君、おまえと俺と二人がいるうちにやろうと、それで実は二人で非常に独断専行だけども、やったんです。テレビが随分反対しました。しかしね、やってみれば何でもないんです。反応は新聞協会で声明を出した程度。
だから怒ったのが読売新聞のナベツネさんなんです。ナベツネが「けしからん」といって大騒ぎをして、新聞各社を回ってこれはいっぺんにやられちゃあ困るといって激変緩和（一度に大きく変えるのを少しゆるやかに変えて行くという税制上などに使う言葉）といって全部やめないで、最初は３分の１やる、次ぎに３分の１と。私が引退する平成５年までまだやってるんですよ。
それで私は、自治省にまだ知ってる人がいましたから、こんなことをやっていいんですかといったら、もっともなことでやめさせたいんだが、新聞界が強くてという。
新聞協会長、誰やってるんだというと朝日新聞の社長で、彼の所へねじ込んでいったんです。そしたら、田川さんのいうことは正論だから、後２年でやめさせるからという。結局、私が引退し３年目ぐらいに事業税免除が廃止。そういういきさつがあるんです。それで、新聞協会大会が終わった後の懇談会で、「田川誠一というのはひでえ奴だ、ああいう奴が政界にいるから」ということいったと聞いた。実は私の弟が読売新聞に二人もいるんですよ。（笑い）一人は家内の弟で、一人は実の弟、二人とも定年で引退してますから、ここでいっても実害がありませんから、（笑い）申し上げるんですが、これはひどいです。
ですから、新聞界というのは全く、新聞の料金は、私も朝日新聞にいて組合をやっていましたから多少知ってるんです。新聞料金が高いというのは、新聞販売店にどんどん金をやる、だから新聞販売店は、本社の販売部から読者の数だけもらうけども、それを相当上回る数をもたされるんです。形としては販売店から欲しいといってきたという形にする。そして、そのみずまし分だけは、新聞の本社が払う。だから、販売の料金が非常に高くなる。そして販売店はその上に、今どこの新聞もやっていると思いますが、販売拡張員というのは販売店はやらないんです。販売店が販売をやるプロを雇っている。そのプロは野球のスカウトみたいなもんで、どの新聞でもいいんです。その販売店へもっていくと何割かの報酬をもらえるんです。それをみんな本社へつけで廻されますから、新聞の価格というのは、販売の費用として相当かかってくるんです。
再販の問題は、昨年の３月の話し合いでは、少しすすめるような結論がでているようですが、非常にあいまいでまだまだどうかなと、私は非常に心配しています。
そういうように新聞界が、もっと積極的に自ら改革していくということを努力する。
そして国会も先ほどいいましたようにやっていく。ということでないと、政治改革はなかなか難しいんじゃないかと。私はですから、ガンセンターで政治改革の病根は、国会と新聞界にあると、これを直すことが一番大事で、これはガンセンターでも直すことができない、国民がやる以外にないという結論でございました。
…（略）…
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