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(回答先: Ｗポスト紙「小泉首相の勝利望む」 社説で主張 「朝日新聞」 投稿者 怪傑 日時 2005 年 8 月 16 日 03:49:49)
『FLASH』2005.08.02号
オランダ、ドイツは成功、アルゼンチンは破綻…各国の「改革」を徹底評価
「郵政民営化」主要６カ国は「２勝２敗２分け」！
アメリカ
国宮化が決定も郵便貯金廃止で弱者が排除されるはめに
'01年からUSPS(米国郵便庁)の改革が検討されてきました。国営、国が株式を保有、民営化という3つの選択肢がありましたが、'03年にブッシュ大統領によって国営のまま改革を進めていくことが決定されました。会社化すると、ユニバーサルサービス（全国どこに住んでいても均質なサービスを受けられること）を維持できないと判断したわけです。そのためにUSPSは他社の参入を認めない強い独占領域を持っています。一般家庭の郵便受けには、郵政長官認可と書いてあって、ほかの事業者はメール便やチラシも入れることができないんです。郵便貯金は66年に廃止され、それによって貧しい人や社会的弱者が排除されてしまいました。民間の銀行は、儲かる部分しか大事にしませんから。カード社会が進んでいるアメリカですが、一方で弱者にとっては過酷な国なんです。またUSPSは為替やパスポート申請の受付けなどの業務もおこなっています。
＊朝日新聞はアメリカは国営のままだという一行ですむ解説を、何故くわえないのだろうか。
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