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(回答先: 自民党の公認を得られず、公明党の太田昭宏と東京１２区で対決する八代英太氏のブログ 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 13 日 04:23:52)
８月５日の参議院郵政民営化特別委員会で委員会の決議された「付帯決議」
あまり詳しく報じられることもなく、法案自体が否決されたので埋没したのだけれど、サービス満点１５項目の「付帯決議」を改めて検証します。
■付帯決議（一部省略）
政府は、本法（郵政民営化関係６法案）の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
【１】国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、（中略）現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
簡易郵便局についても（中略）同様の考え方の下で万全の対応をすること。
【２】長期の代理店契約、基金の活用等により、郵便局が長年提供してきた貯金、保険のサービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮すること。そのため、（中略）長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。なお、基金についても、二兆円規模まで積み立てること。
【３】持株会社及び四子会社が、統合的な経営戦略に基づき、郵便局ネットワークを維持・活用できるよう、以下のとおり株式の持ち合いを認めること。 （中略）
【４】民営化委員会が行う三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保険サービスの提供状況を含めること。また、（中略）必要があれば経営形態のあり方を含めた総合的な見直しを行うこと。
なお、民営化委員会の三年ごとの見直しに関する意見については、（中略）国会へ報告し、その意見を十分聴取するよう求める。
【５】民営化後の各会社については、ロゴマークの統一、活発な人事交流等により、郵政グループとしての一体感の醸成を図り、職員のモラールの維持・向上に万全を期すること。特にロゴマークについては、国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること。
【６】（中略）郵政民営化のための情報システムについて、万が一にもシステムリスクが顕在化し、国民生活に支障の生ずることのないよう、日本郵政公社と協力しつつ適切に対応すること。
【７】日本郵政公社は、民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社が、預金保険機構、生命保険契約者保護機構に加入することに鑑み、民営化までに郵便貯金の限度額、（中略）含めコンプライアンス面での態勢を確立すること。
【８】移行期間における業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現するため、（中略）関係会社及び関係行政機関で予め先行的に検討と準備を進めること。
なお、経営委員会（準備企画会社）と日本郵政公社が一体となって円滑に民営化の準備を進められるよう配慮すること。
【９】民営化委員会の運営については、透明性の高いルールの下、積極的な情報公開に努めること。
また、民営化委員会の人選については、広く国民各層の声を反映できるよう公平・中立を旨とすること。
【１０】毎年巨額の国債を発行しているわが国の財政体質を早急に改善するとともに、それまでの間、（中略）国債の消化に支障を生ずることのないよう対応すること。
【１１】職員が安心して働ける環境づくりについて、以下の点にきめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
１ 現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮すること。
２ 民営化後の職員の雇用安定化に万全を期すること。
３ 民営化の円滑な実施のため、計画の段階から労使交渉が支障なく行われること。
４ 労使交渉の結果が誠実に実施されること。
５ 新会社間の人事交流が円滑に行われること。
【１２】民営化後においても良好な労使関係の維持に努めるとともに、万一、労働争議が発生した場合にも特別送達等の公的サービスはしっかり担保されるよう、万全の体制を構築すること。
【１３】特定郵便局の局舎の賃貸借契約の期間については、業務基盤の安定性を確保する観点から、民間における契約の状況を参考としつつ、長期の契約とするなど、適切な対応を行うこと。また、特定郵便局の局舎の賃貸借料は、現在、適切な算出基準に基づいて算出されているところであり、民営化後も引き続き適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。
【１４】商法上の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。
【１５】税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
１ 税制については、（中略）消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
２ （省略）
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この付帯決議に、竹中大臣が「（中略）附帯決議につきましては、郵政民営化に伴う国民の懸念や不安を払拭したいとの皆様方の強い御意思が込められていると思っております。
その御趣旨を十分に尊重し、最大限努力してまいる所存でございます。」と答弁している。
この決議、よく見ると「国民生活・利便に関すること」と、「郵政事業の維持と郵政公社職員の身分保障、特権維持」の２点が柱のようです。
【１１】の「職員が安心して働ける環境づくり」を中小企業の関係者や民間でリストラされた人が見たらどう思うのでしょうか？
よその国だったら、こんなことが知れ渡ったら暴動になりますよ・・・
凄いＶＩＰ待遇！ですねぇ。
ゴーン社長の日産改革では、こんな事なかったよなぁ。
【１２】は、民営化しても労組の言うとおりにするっていうことカナ？やっぱりＶＩＰ待遇。
【１３】は特定郵便局の特権維持！またまたＶＩＰ待遇。
痒いところに手がととく内容で、ココまでするかって感じ。
国民で郵政民営化に反対してる人は、【１】の「郵便局ネットワークの維持」と【２】で充分懸念を払拭されているでしょ。
【１１】から【１３】では、人もうらやむような既得権維持まで謳っている。
これだけしても、まだ反対なわけ？
結局中身はどうでもよくて、支援団体の顔色見たり、小泉総理が憎たらしいだけ？
小泉さんが「どうして反対なのか分からない」と言った意味が分かる気がします。
この付帯決議でも足りないと言う、郵政民営化反対勢力（民主党、自民造反組）を選挙で国民はどう判断するのでしょうか？
（付帯決議全文は、参議院議事録をご覧ください。）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0206/main.html
以上の付帯決議や感想は「子育てパパのプログ日記」より勝手に使わせていただきました。この場でお礼もうしあげます。URL＝http://picard.blog.bai.ne.jp/?eid=12388
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