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(回答先: 郵政民営化反対派の衆議院議員 小林こうき 8月の一言 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 10 日 00:48:53)
郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。 by richardkoshimizu
郵政民営化の議論は、庶民には、よくわからないまま今に至っています。なぜ、強行に反対するのか？「民営化して効率をよくする事は、正しいことだ。小泉さんの改革を妨害する反対勢力は許せない。」と単純に賛成している、あまり知的レベルの高くない人もまだいるようです。
しかし、これからの衆院選挙戦の中で、「郵政民営化の真相」が一部の反対派候補によって、徐々に語られるようになると思います。小泉･竹中体制が、郵政民営化を強引に推し進めようとした本当の目的を知ったら、国民は怒りに震え、小泉を売国奴と呼び、即刻退陣するよう求めるでしょう。殺してやりたいとすら思うかもしれない。しかし、大新聞やテレビは、小泉なる反日政治家の味方です。小泉の背後の外国人勢力に迎合した、偏向メディアでしかありません。彼らが民営化の真相を語ることはありません。既存メディアのみに情報を頼る人たちは、永遠に真相を知ることなく終わるでしょう。
なんのことだか、わからない？分かるように説明しましょう。
アメリカの議員団や前国務長官が、7,8月に小泉の郵政民営化を激励に訪れています。なぜでしょうか？民営化とアメリカと、なにか関係でもあるのでしょうか？あります。大いにあります。
小泉総理 「郵政否決なら大混乱」
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/07/19/news_day/f1.html
小泉総理大臣はきょう総理官邸で、アメリカのパウエル前国務長官と会談しました。パウエル氏が郵政民営化法案に関し、「成功を祈っています」とエールを送ったのに対し、小泉総理は「参議院で否決された場合、大混乱になる」と述べ、衆議院の解散に踏み切る構えを重ねて示しました。
＜小泉首相＞米下院議長が表敬訪問 郵政法案めぐり激励
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000073-mai-pol
小泉純一郎首相は１日、首相官邸でハスタート議長ら米下院議員団の表敬訪問を受けた。首相は「８月は夏休みだが、日本の政界は夏休みどころではなく緊迫している」と述べ、郵政民営化法案をめぐる参院での攻防を紹介。ハスタート議長は「米国でも改革を進める法案の成立に向けた取り組みは困難なものだった」と激励した。（毎日新聞） - 8月1日
小泉総理は、ブッシュ大統領との会見で、再三にわたって、郵政民営化を約束しています。ブッシュも小泉に民営化を強く求めています。ブッシュと民営化の関係とは？ブッシュは、ウォール街のユダヤ金融資本のフロント政治家です。ブッシュの背後にいるユダヤ人大富豪が、郵政民営化を望んでいるのです。
民営化反対論者の中核、小林こうき代議士が、簡単に真相を語っています。「郵政民営化の本当の中身を国民が知ってしまったら、今の法案なんか通るわけがありません。だから（小泉は）急いでいる」。これが平易な現実です。
郵政民営化反対派の衆議院議員 小林こうき 8月の一
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/264.html
昨年行われた日米首脳会議の中で、ブッシュ大統領は小泉さんに『早く民営化をしろ』とけしかけています。アメリカにとっては日本国民が郵政公社に預けている350兆円が魅力であり、郵政民営化によってこの資金がアメリカに流れることを期待しているということが大きな背景としてあります。
※詳しいことは、在日アメリカ大使館のホームページ上に記載されている「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」をご覧ください。http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
民営化問題の対立ばかりが取沙汰されて、肝心の中身はほとんど知らされていないのが現実です。郵政民営化によって国民の郵貯、簡保の３５０兆円が外国資本に流れてしまうことになります。郵政民営化の本当の中身を国民が知ってしまったら、今の法案なんか通るわけがありません。だから急いでいるとも言えるでしょう。
小泉は、真実を語る小林代議士をひどく恐れているようです。顔の売れた女性政治家を小林氏の対立候補に起用して、なんとしても落選させようと汚い画策をしています。小林氏には、選挙戦で思う存分、小泉とNYのユダヤ人の関係を暴露してほしいと思います。
造反選挙区に小池環境相 自民が対抗馬第１弾（共同）
自民党は９日、郵政民営化関連法案に反対した亀井派の小林興起前衆院議員が出馬する衆院東京１０区に、小池百合子環境相（比例近畿ブロック）を公認候補として擁立する方針を固めた。自民党は小林氏ら反対者３７人全員を非公認とする方針を決定。小泉純一郎首相は非公認組の選挙区すべてに対抗馬を立てるよう指示しており、小池氏擁立は第１弾といえる。
一方、反対派３７人がそろって参加する形の新党構想は、「倒閣運動に加わったわけではない」との異論や、地元の自民党都道府県連や支持団体の支援を受けやすくするには新党よりも無所属で出馬した方が有利だとの声が続出したため、断念せざるを得ない状況になった。
小池氏の東京１０区転出は、複数の自民党幹部が「執行部として要請し、本人も基本的に了承した」などと明らかにした。小池氏は地元・兵庫６区の後援会関係者らと最終調整中という。 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050809/20050809a1430.html
どうやら、郵政民営化ごり押しの目的は、郵貯、簡保の350兆円の資金という利権を誰かさんが手に入れることだったようです。ブッシュの黒幕である、隠れユダヤ人デービッド･ロックフェラー翁こそが、そのだれかさんだったのです。民主党の大田さんが言うとおり、「民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせる」ことが目的のひとつなのです。同じく民主党の山根議員いわく、「アメリカ金融界、保険業界では、こんな350兆円もの金が流れ出すことは、後にも先にもこれが最後のビッグチャンスだと狙いを定めている」のです。日本国民の福祉とは全く無関係であり、国民の利益に真っ向から背反する法案だったのです。
民主党 太田議員 「アメリカのための郵政民営化計画」
「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている！」
http://www.oohata.com/letter_from_ohata_264.htm
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。アメリカから日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されている。このことについて、政治評論家の森田実さんは次のように指摘している。「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。この恐ろしい計画を中止させなければならない。そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう！」というもの。いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。また、米国でも「郵便の民営化」を検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しました。小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか」という単純な国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えないからでしょう。
民主党 参議院議員 山根隆治（りゅうじ）メールマガジン 2005年 6月 2日発行号
▼意外なアメリカの眼( 5月27日)
在日アメリカ経済人でつくる商工会議所の会合に出席した人の話を聞いた。今、彼等の最大の関心事は郵政の民営化だという。何しろ350兆円の金が流れ出すのだから、鵜の目鷹の目で事態の推移を見守っているようだ。
アメリカでは、郵政はプライバシーの保護等から国有化を確認しているが、小泉さんはブッシュ大統領に、まるで貢ぎ物でも差し出すように、再三にわたり民営化を約束してきた。もし民営化が果たせなければ、ブッシュ大統領は小泉首相の首を飛ばすだろう、というのが永田町界隈に流れている話しだ。
アメリカ金融界、保険業界では、こんな350兆円もの金が流れ出すことは、後にも先にもこれが最後のビッグチャンスだと狙いを定めているという。在日アメリカ商工会議所での出席者の様々な囁きは、何の為の民営化かを正直に評しているのかもしれない。
理念なき郵政民営化に反対する10の理由 平成17年６月 衆議院議員 自見庄三郎
http://www.jimisun.com/yusei.htm
民営化はアメリカの要求通り
財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化である。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たる。民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができる。日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉
している。民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。
郵政民営化とは、CFRのユダヤ人寡頭独占資本家たちが、使用人のブッシュに命じて、小泉政権に突きつけた「日本国民の資産をユダヤ人に明け渡す」ための法案だったのです。下記の「日本政府への米国政府の年次改革要望書」こそが、ロックフェラーが、ブッシュに命じて日本に突きつけた郵政ユダヤ化強制命令だったのです。
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200507020000/
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日IV. 特殊法人の民営化：米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つ。米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考える。特殊法人改革にあたり、米国は、日本に対し、以下の措置を引き続き求める。
V. 郵便金融機関：V-D. 民営化 米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。これには、上記のＶ−Ａに述べられているものと同様の措置が含まれる。
郵政民営化を推進してきた自民党内部の勢力は、新生銀行をユダヤ人ロックフェラーにただ同然で譲り渡した連中に重なります。ユダヤ人にぼろ儲けさせるために新生ユダヤ銀行をでっち上げた連中が、今度は、郵政民営化という名の郵政ロックフェラー化を進めているのです。自民党の現執行部は、ようするにロックフェラーの手先なのです。確実にいえることは、彼らが売国奴であるということです。
新生ユダヤ強奪銀行の次は、郵政ユダヤ略奪公社。
【旧大蔵省金融局の本性】 『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/606.html
金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。 このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。
痛憤！ 「新生銀行」上場の裏面 大阪学院大学教授 丹羽春喜
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/nihon-16-4.htm
「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」（日本長期信用銀行）である。その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。
「新生銀行」の再建が可能であったのは、実に8兆円にもおよぶ公的資金がわが政府によって「新生銀行」（ないし旧「長銀」）に投入されたからである。これほどの巨額の「おカネ」が政府によって提供・注入されれば、どんな破綻企業であっても必ず再建されうることになるのは、言うまでもないことである。逆に、もしも、この8兆円の公的資金の注入が無かったとしたならば、いかに八城氏の辣腕をもってしても、あるいは、富裕層の顧客のためにいくら店舗の雰囲気を高級ホテルのロビーなみにしてみたところで、旧「長銀」＝「新生銀行」の再建は、きわめて困難であり、おそらく不可能であったであろう。
確かに、破綻した大企業を、国境を超えてグローバルに探し出し、それをきわめて安価に買収したうえで、優良企業としてそれを再建し、大きな利益を得るというやり方は、主として米国で発達してきた国際金融資本の常套的な投資戦略である。
さて、ネットに出入りする人たちの中で高い評価を受けている新進気鋭の言論人の皆さんは、どんな風に郵政民営化を眺めているのでしょうか？
あの副島隆彦先生は？：「郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒」
「グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしている」
副島隆彦先生 http://www.soejima.to/
[4124]郵政民営化の法案の行方（ゆくえ） 投稿者：副島隆彦投稿日：2005/06/08(Wed) 13:23:32
副島隆彦です。 郵政民営化法案が、衆議院をなかなか通過（可決）しそうにない。それで小泉政権は、国会の会期の大幅な延長をすることになりそうだ。 小泉首相は、強気に徹して、「法案の一切の改正はやらない。参議院に回しても同じ」と発言している。ということは自民党内の圧倒的に大きい郵政民営化反対の議員たちとの妥協点とか、「法案の骨抜き」ということは出来ない。両者は真っ正面からぶつかることになる。
郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒である。これ以外の現行の郵政公社（約２４０００個の郵便局からなる）の、閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。 あくまで民営化されて株式会社（完全な民間企業）になった場合の、郵便銀行（ポストバック）の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。
アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア（マスコミ）に、この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。
このことが重大な問題なのだ。 以下に載せるのは、現役の民主党の参議院議員のメールマガジンの文章である。 グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしていることが、以下の文章から明らかに分かる。 副島隆彦記
千葉邦夫さんは？：「竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えない」「私たち国民の汗の結晶である３５０兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」
■千葉邦夫のニュースの落とし穴 ひとりの勝者が世界を占領する時代
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040913.htm
私たち国民には、何のための郵政３事業民営化なのかは当然のごとく語られないまま、ヘッジファンド等の国際金融勢力の意向に忠実な竹中平蔵金融担当大臣は、とにかく民営化することで、国の管理である総務省の管理から外そうとたくらんでいるのである。そうなってしまえば、竹中金融担当大臣の所属する金融庁の管理下に、３５０兆円もの私たち国民の虎の子のお金が、自動的に転がり込んでくることになる。
これまで何度も言っているように、竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えないのだ。幾つかの情報筋によれば、どうやらモルガン・スタンレーのレポーター、たどたどしい日本語で時々テレビに出ているカマキリのような風貌のあのロバート・フェルドマンが、どうやら竹中平蔵にそのつどシナリオを書いて、演技指導してやっているらしい。日本の政治家の多くは、なぜか自分で自分のセリフは考えない習慣になっているようである。
私たち国民の汗の結晶である３５０兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまうのだ。これらの大金が民間の株式会社の管理下に入ってしまえば、貪欲な狼のような外資に、あっという間にバーゲンセールされてしまうかもしれないのだ。そして金融庁の官僚にしてみれば、自分たちの天下り先ができるわけだから、たいした抵抗もしないのかもしれない。
星川 淳氏は？： 郵政民営化についてどうしても気になる点が二つあります 星川 淳
http://www.japana.org/global_justice/hoshikawa/postal_services_privatization.html
一つは、郵貯と簡保の３５０兆円がかならずアメリカに流れる懸念。すでに、官民あげての米国債購入に加え、アリコやらアフラックやら米資本の民間保険でがっぽり軍資金を吸い上げられているのに、このうえ郵便局にしまっておいたなけなしのお金まで貢（みつ）ぐ必要はないだろうという素人なりの実感です。でも、小泉や竹中はそれをブッシュたちに約束しているのでしょう。
小野寺光一さんは？
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に３５０兆円の国民金融資産を渡して、裏金を「首相の巨漢の側近」が、もらうことにある。それが最大の目的である。つまり、まったくの私的利益のためにやっているのだ。
2005.7.14 2005年森田実政治日誌［200］ 350兆円が海外のマーケットに流れ出す 郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。 最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。 「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」 「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」 この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。
明大学長だった岡野加穂留先生は？「小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた」
米国の要求に従う小泉政治 異議あり！ 郵政民営化 郵便局ファンの会会長・明治大学元学長 岡野 加穂留
http://www.kokuminrengo.net/2005/200506-okano.htm
アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっていると見れば、不思議なことではない。日本の政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できずにいる。小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた。私は去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知った。だから、これは大変だ、郵便局を守らなければいけないと、この運動に参画したわけだ。
そして、極めつけは、森永卓郎さんの鋭い文章です。どうやら、郵政民営化は、疲弊した米国経済を立て直す最後の手段だったようです。
行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】
http://jbbs.livedoor.jp/news/2092/
恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。（ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員）
戦後60年の間、わが国は、自民党の中のユダヤ資本の飼い犬たちによって、ニューヨークのユダヤ人のために奉仕させられてきました。A級戦犯の岸信介が、児玉誉士夫と笹川良一という二人の右翼暴力団とともに巣鴨拘置所を出所し、GHQの手先として戦後の日本の操縦を任された時点で、わが国は、ユダヤ人国家、米国の属国となったのです。属国の民は、必死に働いて金を稼ぎ、根こそぎ宗主国のユダヤ大王様に献上するのが当然です。年貢のようなものです。日本は植民地なのですから、ユダヤ人の言いなりに何でも求められたものを差し出す。
これが、現在の日米関係の真相なのです。そして、ユダヤの手先が執行部を占拠している自民党と徒党を組んでいる公明党もまた、NYのユダヤ人とは大変近い関係にあります。ナチスによるホロコーストなる作り話を朝鮮人宗教である創価学会があちこちで吹聴しているのも、創価公明とユダヤ権力が裏でつるんでいる証左です。
さあ、ここまで読んで、まだ、小泉を支持しますか？自民党の売国奴議員に投票しますか？もしそうなら、都立松沢病院で診察を受けることを強くお勧めします。貴方の好きな小泉首相も2ヶ月ほど入院していたそうですから、精神疾患のある貴方にはうってつけの病院でしょう。精神異常があっても、一国の総帥になれたのですから。
以 上
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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