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(回答先: 「真昼の決闘」＝有権者は小泉支持を−英タイムズ紙（時事通信）---ロスチャイルドもハゲタカ 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 8 月 09 日 15:12:30)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02036.HTML
2005.8.8（その２）
2005年森田実政治日誌［227］
政治権力と一体化したマスコミの危険性について――広告・マスコミ業界内部からの告発
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を保障すること」（放送法第一条〈目的〉二項）
［放送法は民放テレビ・ラジオの中立性を義務づけた法律である］
「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ
小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。だから、日本国民はＮＨＫを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民放のＮＨＫ攻撃によって惑わされている。
アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領
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