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(回答先: 自民改憲草案：「自衛軍」の保持を明記 条文案を初公表 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 02 日 03:51:34)
2005年08月01日21時13分
自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１日、新憲法草案の条文案を公表した。現行憲法が制定されてから、主要政党が条文の形で改憲案をまとめたのは初めて。焦点の９条は平和主義の理念は維持しつつも、「自衛軍」の保持を明記。自衛軍は「国際的に協調して行われる活動」にも参加できるとして、海外で武力行使を伴う活動にも加われる道を開く内容になっている。
条文案は「第１次案」とされ、第１章「天皇」から第１０章「最高法規」まで、現行憲法の構成を踏襲している。「前文」は７月の要綱案で、「日本の歴史、文化などを加える」などの指針が示されたが、今回は調整が間に合わず、盛り込まれなかった。自民党は今後、国民の意見を聞く地方ヒアリングなどを重ね、結党５０年の１１月までに正式な草案に仕上げる。
第２章は「戦争の放棄」から「安全保障」に改められ、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わない」とする一方、現行憲法にある「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除した。新たに「自衛軍の統制」という項目を立て、自衛軍の活動は事前か事後に「国会の承認を受けなければならない」とした。
現行の憲法解釈で、持ってはいるが行使はできないとされている「集団的自衛権」には触れていないが、起草委の舛添要一事務局次長は１日、「自衛には個別も集団も含まれる。その議論は終わった」と述べ、憲法解釈で行使も認められるとの立場を明確にした。
「天皇」は現行通り、「日本国の象徴」とされ、「元首」化は見送られた。「国民の権利及び義務」では、新たに「国民の責務」の項目が設けられ、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との表現を入れた。環境権やプライバシー権などの「新しい人権」は、党内論議がまとまっていないとして、第１次案では盛り込みを見送った。
宗教団体への公金支出の禁止は「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除くとして規制を緩和。「地方自治」の章は新たに自治体の自主財源の強化の項目を盛り込むなどして大幅に充実した。
憲法改正の手続きでは、国会での発議要件を、現行の衆参各議院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」にハードルを下げた。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/007.html
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