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(回答先: 郵政法案 動向調査 参院自民「反対」１４人 造反可能性１８人 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 31 日 14:51:05)
郵政法案 参院動向調査 「僅差」予断許さず
反対派…怖さ知らない若手、任期残す１６年組多数
産経新聞が三十日まとめた郵政民営化関連法案に対する自民党参院議員の投票動向調査は、党執行部による反対派説得が進展しなければ、法案は否決されかねない緊迫した情勢であることを示した。このため、党執行部は反対・棄権に回りそうな議員を個々に分析し、説得可能とみる議員を中心に切り崩しを図る方針だ。一方、反対派も説得工作にはあえて賛否を明確にしないなどの戦術で臨む構えで、ぎりぎりの攻防が続きそうだ。
反対派説得で陣頭指揮をとる自民党の片山虎之助参院幹事長は三十日のテレビ番組で、郵政法案の成否について「際どい。いずれにせよ僅差（きんさ）だ」との認識を示し、「とにかく粘り強い説得だと思っている」と述べ、反対派説得に全力を挙げる考えを示した。青木幹雄参院議員会長、片山氏ら参院幹部は、同日夜も都内のホテルで反対派議員の説得状況など意見交換したもようだ。
党執行部は現状を「いま投票が行われれば法案は否決される」（安倍晋三幹事長代理）と分析。今後の反対派切り崩しについては「どれだけ反対の人を賛成に回すことができるか、賛成できないなら欠席のお願いを受け入れてもらえるかだ」（同）としている。
一方、自民党反対派の山口俊一衆院議員は三十日、徳島県美馬市で開かれた同党支部大会で、郵政法案の参院本会議での採決の見通しについて「（自民党議員で）反対するのは少なくとも二十五、六人。否決の公算大だ」と述べた。そのうえで「否決されたら解散といわれるが、ただちに解散は至難の業だ。内閣総辞職の可能性の方が大きいのではないか」との見方を示した。
法案の成否を左右する今後の党執行部などによる反対派説得は、各議員の個別事情に着目した工作が行われる見通しだ。
本紙の投票動向調査で、「反対」と判定した十四人の議員の特徴をみると、任期では残り五年間ある平成十六年当選組が九人で、再来年に改選となる十三年当選組の五人を上回った。残り任期が長い方が「反対票を投じても改選時には問題にされない」（当選一回議員）という見通しから、反対しやすい側面があるようだ。
選挙区か比例代表かでは、地域の特定郵便局長らの支援を受ける選挙区選出議員が十人。各種業界団体別に支援を受ける比例代表選出議員の四人より多かった。
当選回数別では一回が七人、二回が五人、三回、四回が各一人。若手が多いことに、党執行部は「野党転落の恐ろしさを知らないからだ」（幹部）とみて、「否決なら衆院解散・総選挙で自民党は野党になるかもしれない」（同）との危機感をあおり、賛成を働きかける方針だ。
中山成彬文部科学相も三十日の講演で「（郵政法案否決で）衆院解散なら自民党は飛んで火に入る夏の虫。民主党が政権を握ったら、どの方向に導いていくのか定かではない。そういう危険なことは絶対にしてはならない」として、法案を成立させて衆院解散・総選挙の事態は回避すべきだとの考えを強調した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/31pol001.htm
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