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(回答先: 青木参院議員会長 「最悪の形で参院に回ってきた。いずれ衆院と同じ勝負をしないといけないな…」 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 07 日 05:27:57)
「否決＝廃案」の公算 否決回避へ再修正も方法
郵政民営化関連法案がわずかな差で衆院を通過し、与党執行部は参院では与野党勢力がより拮抗（きっこう）しているだけに、反対派を切り崩せなければ否決・廃案となる事態も避けられないとの危機感を強めている。
参院本会議で否決された場合でも、直ちに廃案が決まるわけではない。一般的に、衆院を通過して参院で否決された法案は衆院に戻される。衆院が否決という参院の決定を受け入れれば廃案だが、衆院側で再度採決することもできる。
昭和二十六年のモーターボート競走法は、衆院本会議で再議決のうえ成立した。だが、再議決に必要な賛成票は、通常の過半数ではなく出席議員数の三分の二以上。郵政民営化関連法案が五票差で衆院を通過したことを踏まえれば、成立は現実的ではない。
もう一つ、衆院側の求めで両院協議会を設置する方法もある。両院協議会は衆参両院から十人ずつの協議委員を選び打開策を協議。協議委員の三分の二以上の賛成で「成案」が得られれば、これを衆参両院本会議で採決。両院で可決（過半数）なら成立する。
平成六年の政治改革関連法は、両院協議会で成案をまとめて成立にこぎつけた。
だが今回、野党側は郵政法案の廃案を目指していることから、こちらも現実的な選択肢ではない。
このため、与党内では「否決＝廃案」という見方がもっぱらで、小泉純一郎首相も「否決は内閣不信任と同じ」との見解を繰り返し示している。その場合「首相は直ちに衆院解散・総選挙に打って出る」（公明党幹部）との観測が多い。
このほか、首相はさらなる修正に否定的だが、否決の事態を避けるため参院段階で再修正を行う方法もある。参院で再修正のうえ可決された場合は、衆院に戻して同意が得られれば成立する。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07pol002.htm
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