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(回答先: 公明、反対派の切り崩し不調 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 06 日 05:38:00)
郵政法案、５票差で衆院通過 参院でも難航必至
郵政法案への賛否
郵政民営化法案は５日午後の衆院本会議で、賛成２３３票、反対２２８票のわずか５票差で可決された。与党の自民党から反対や欠席・棄権など大量の造反者が出た。法案は参院に送られ、小泉首相や自民党執行部は８月１３日までの会期内成立に全力を挙げるが、参院審議が難航することは確実だ。与党内からは、今後の政権運営にも影響は避けられないとの見方が出ており、「ポスト小泉」に向けた自民党内の動きも加速化しそうだ。
午後１時からの採決では、民主、共産、社民各党の反対に加え、自民党から綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長、藤井孝男元運輸相、野田聖子元郵政相ら３７人が反対に回った。自民党ではさらに古賀誠元幹事長や高村正彦元外相ら１４人が欠席・棄権した。
自民党執行部は、造反は最大で反対２０人台、欠席３０人台にとどまると見てきていた。それだけに、大量の反対票という予想外の事態に衝撃を受けている。
首相は採決後に記者団に対し、「整然と採決が行われ、参院に送られる。国民の支持なくしては、こういうことはできない」としながらも、「予想以上に多かったですね、反対者は」と結果が予想外だったことを認めた。さらに、「山越え山越え、まだまだ。またゼロから、一歩からスタートする」と語った。
採決結果を受け、政府は５日午後に臨時閣議を開き、法案に反対票を投じた滝実法務副大臣、能勢和子環境政務官、厚生労働省の衛藤晟一副大臣と森岡正宏政務官の計４人の更迭を決めた。
一方、自民党執行部は造反した議員には除名や役職停止など厳しい処分で臨むとしてきたが、首相は「参院の審議を見てからだ」と処分の決定は参院採決後に先送りする考えも示した。
参院での審議は、小泉首相が英国での主要国首脳会議（Ｇ８サミット）から帰国するのを待って１１日以降に始まる見通しだ。会期末までは１カ月余りしかないうえ、参院の与野党の議席差は衆院より大幅に少なく、与党から１８人が反対に回れば法案は否決される。
だが、首相は参院で法案を再修正する可能性について「修正は衆院で、という前提でやったわけだから。それはもうない」と否定。参院採決でも自民党から造反議員が続出し、法案が否決されるような事態になれば、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性も残るだけに、国会はなお緊迫した局面が続きそうだ。
一方、民主党は５日、採決を前に竹中郵政民営化担当相ら関係閣僚の不信任決議案提出を検討した。しかし、採決を引き延ばせば自民党内の反対派の勢いをそぐことになると判断。法案採決前の提出を見送った。
◇ ◇
◆反対
【旧橋本派】綿貫民輔、保利耕輔、野呂田芳成、村井仁、藤井孝男、松下忠洋、今村雅弘、滝実、八代英太、小泉龍司、小西理、津島恭一、保坂武、森岡正宏、古川禎久、森山裕【亀井派】亀井静香、青山丘、平沼赳夫、古屋圭司、衛藤晟一、小林興起、能勢和子、松宮勲、江藤拓、川上義博、武田良太、山下貴史【堀内派】堀内光雄、左藤章、田中英夫【森派】城内実【山崎派】自見庄三郎【河野グループ】亀井久興【無派閥】山口俊一、熊代昭彦、野田聖子
◆欠席・棄権
【旧橋本派】佐藤信二、斉藤斗志二、小渕優子【亀井派】柳本卓治【堀内派】古賀誠、北村直人、望月義夫、近藤基彦、福井照【森派】中村正三郎【山崎派】野田毅、渡辺具能【高村派】高村正彦【無派閥】梶山弘志
※敬称略。斉藤斗志二氏は外国出張のため欠席届を提出。中村正三郎氏は入院中。
◇ ◇
◆キーワード
〈郵政民営化法案〉 日本郵政公社を０７年４月に民営会社に移行させる法案。郵便制度と郵便貯金・簡易保険の効率化をめざす。持ち株会社の下で郵便局を持つ窓口会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に４分社化。１７年３月末までに持ち株会社が持つ貯金、保険両会社の株式を処分し、完全民間会社に移行させる。
与党は、持ち株会社が貯金・保険両社の株式を完全に処分した後に買い戻す際、議決権も連続的に行使できる措置を取る▽郵便窓口業務などに限定していた窓口会社の業務範囲に銀行業、生命保険業を例示する、などの修正を施した。
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