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(回答先: 【揺れる首都 都議選2005】都民の風つかめぬ政党 「入れたい人、いない」 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 04 日 05:15:56)
公明、全員当選 国政選協力に弾み
公明党は「都議会第二党」の座を民主党に譲ったものの「全員当選」を果たし、支持母体の創価学会に支えられた組織力の強みを改めて発揮した。
神崎武法代表は三日夜、党本部で記者団に「次期国政選挙の前哨戦との位置づけだったが、次の衆院選、参院選に弾みとなった」と強調し、自民党との連立についても「選挙のたびに関係が強固になっている」と述べたうえで、今後の国政選挙での選挙協力への「大きな弾みになったのではないか」と指摘した。
東京を「本陣」とする公明党にとって、都議選は衆参両院選に次ぐ重要な選挙。郵政民営化関連法案の衆院での採決時期をめぐっても、三日の投票日前の採決を求める自民党に対し「強行採決では選挙に悪影響が出る。もし影響が出たら幹部の責任問題になりかねない」（幹部）と猛反発。自民党に圧力をかけることで、譲歩を引き出すという局面もあったが、都議選の結果によって自民党とのきずなは一層強まりそうだ。
一方、国政選挙の相次ぐ惨敗で党勢退潮の一途をたどる共産党は「反転攻勢への出発点」（幹部）に位置づけていたが、最重要課題としていた現有十五議席の維持は果たせなかった。無党派層が多い首都でも自民、民主の二大政党化への流れに歯止めをかけられない現実が露呈した格好で、その後遺症が一定の議席を押さえている全国の地方議会にも波及していく可能性もある。
都議選の陣頭指揮をとった志位和夫委員長は三日深夜、党東京都委員会で記者団に「十三議席を獲得できたことは重要な成果だ。今後の前進に足掛かりになった」と述べたが、「サラリーマン増税」などで自民、民主両党への批判を強めながら、存在感をアピールすることはできなかった。
志位氏の責任論が直ちに公然化することはないとみられるが、来年一月に予定されている第二十四回党大会では、党再建に向けた指導部体制の刷新が焦点になりそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04pol003.htm
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