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(回答先: 【裁判員制度導入に向けて】公判前整理手続きを初適用・殺人未遂公判で東京地裁 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 04 日 18:19:28)
2005年11月04日20時55分
０９年までにスタートする裁判員制度に備え、刑事裁判を分かりやすくして、大幅に迅速化する「公判前整理手続き」を適用する決定が全国の地裁で相次いでいる。
同手続きを盛り込んだ改正刑事訴訟法が施行された１日に決定を出したのは山形地裁米沢支部。交通事故をめぐる業務上過失傷害事件だった。２日には、さいたま地裁熊谷支部が、埼玉県深谷市で４人が死亡した放火事件で適用を決めた。
東京地裁は４日、東京都内で起きた殺人未遂事件で初めて適用を決めた。イラン国籍のアリ・モザファリ被告（２８）が９月７日、港区六本木５丁目でイラン人男性の腹部などを刺したとして起訴されている事件だ。
東京地検が「起訴事実をめぐり争いがあるうえ、事件の関係者が強制退去処分を受けて帰国してしまう可能性が高く、集中的に審理をする必要がある」として適用を要請していた。
４日には、大阪地裁もＮＰＯを装った街頭募金詐欺事件で、大津地裁も母親が長女を虐待して死なせたとされる傷害致死事件で、それぞれ適用を決めた。
裁判員制度では公判が長引けば市民の参加が困難になる。公判前整理手続きはこうした事態を避け、事前に争点を整理して公判を迅速に進める狙いで、初公判前に弁護人と検察官、裁判官が協議して争点を絞り込む。
裁判員制度導入までの移行期間には、どの事件に適用するかは裁判所が決める。裁判員制度導入後は、裁判員が審理する全事件に適用される。
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200511040292.html
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