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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051007k0000m040122000c.html
新潟県中越地震で半壊した住宅の復旧工事で、不必要な工事をされたうえ過大な工事代金を請求されたとして、同県小千谷市の男性会社員（５３）が千葉県柏市のリフォーム会社を相手取り、３９５万円の債務不存在確認を求める訴えを新潟地裁長岡支部に起こしたことが分かった。男性は、特定商取引法違反容疑などで刑事告訴も検討している。住宅リフォーム詐欺が社会問題化する中、被災地を狙ったリフォーム業者と被災者のトラブルが後を絶たない。【前谷宏】
訴状などによると、男性は昨年１２月、新聞の折り込み広告で知ったリフォーム会社と２７７万円で住宅の復旧工事を契約。今年５月から、地震で壊れた内装の改修工事や基礎の亀裂を補強するコンクリート製耐震壁の設置工事などが行われた。ところが代金支払い後の６月、同社から追加工事費用などの名目で３９５万円を請求された。男性は他の建築士らに調査を依頼。耐震壁の鉄筋数が国の基準よりも少なく壁の高さも不十分で、大地震が起きれば耐震壁の重さで住宅が傾く恐れがあることが分かった。
男性が追加分の支払いを拒否したところ、同社は自宅や職場に「払わなければそれなりのことをやる」などと書いたファクスを数回送付。男性の代理人弁護士に対しても「支払わなければやくざを送る」などと脅したという。
同社は地震後、被災地の長岡市と小千谷市に支店を設置し、チラシなどで住宅の復旧工事を募集していた。チラシには「一級建築設計事務所」と記載されていたが、新潟県や千葉県には一級建築士事務所の登録はしておらず、５００万円以上の工事に必要な建設業許可も取っていなかった。
同社社長は毎日新聞の取材に「知人の一級建築士の名義を借りればいいと思った。施工には問題ない。要望に応じて工事をし正当な代金を要求しただけ」と話している。
建築士や弁護士で作る「欠陥住宅被害全国連絡協議会」の一級建築士、渡辺寿夫さんは、この工事を鑑定した上で「本来なら数十万円で補修は済むのに余分な工事で逆に安全性が落ちている。耐震壁は撤去する必要がある」と指摘している。
◇地震後１０カ月間で住宅リフォームなどの相談約１５０件
新潟県長岡市立消費生活センターには、地震
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