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(回答先: 綿貫氏 造反審査で申し入れ(NHKニュース) 投稿者 近藤勇気 日時 2005 年 7 月 15 日 23:09:11)
首相 衆院可決の結果尊重を
郵政民営化関連法案を審議する参議院特別委員会は実質的な審議に入り、小泉総理大臣は、法案が衆議院できん差で可決されたことについて、「議員の意思決定は1票として記録されるわけだから、それを尊重するのが重要ではないか」と述べ、衆議院で可決された重みを踏まえ、参議院での成立に理解を求めました。
特別委員会は15日、小泉総理大臣の出席を求めて総括質疑が行われ、午後は、民主、公明、社民、共産の各党が質問に立ちました。このうち、民主党の江田五月氏は、郵政民営化関連法案が衆議院で5票差で可決されたことについて、「数の上では確かに多数を取っても、その心は実は反対の人がいた。参議院に送られたこの法案は『死に体法案』であり、これを名実ともに死に体にするのが参議院の役目だ」と追及しました。これに対して小泉総理大臣は、「投票行動は人それぞれ思いが違い、喜んで賛成・反対する人もいれば、迷って投票する人もいる。しかし、いかに迷ったとしても、意思決定は1票として記録されるわけだから、それを尊重するのが重要ではないか」と述べ、衆議院で可決された重みを踏まえ、参議院での成立に理解を求めました。公明党の山口那津男氏は、「今が郵政民営化をするにはいいチャンスだと思っている。3年も5年もかけていたのでは、チャンスを失うことにもなりかねない」と、小泉総理大臣の見識をただしました。これに対し小泉総理大臣は、「郵政民営化は早すぎるという批判の一方で、遅すぎるという批判もある。しかし、民営化に反対という多くの国会議員の声を無視するわけにもいかず、まず公社を作った。そして、できるだけ早い機会に民営化したほうがいいと判断し、2年後に民営化することにした。遅すぎるという批判は甘んじて受けるが、早すぎるという批判は当たらない」と述べました。共産党の小池晃氏は、「小口の預金だけを対象にして、店舗数を維持し、全国あまねくサービスを維持してきたのが郵便貯金だ。郵政民営化は、その庶民のサービスをなくしてしまう」と指摘しました。これに対し小泉総理大臣は、「民間の激しい競争によって、一部の金融機関が富裕層を重点的にやれば、そのほかの分野を対象にした金融機関も必ず出てくると思う。そうしたなかで収益を上げるチャンスを広げるのが郵政民営化で、民間の知恵と工夫を生かせるような環境を作ることが政治として大事だ」と述べました。社民党の近藤正道氏は、「小泉総理大臣は、全国の都道府県議会が行った郵政民営化に反対あるいは慎重の決議を、一部の国民の意見しか代弁していないというが、これは不穏当な発言であり撤回すべきだ」と求めました。これに対し小泉総理大臣は、「私は必ずしも都道府県議会の意見が国民全体の多数意見だと思わない。政治家として国民全体の意見を考えなければならない。郵政民営化に対して賛成か反対かを聞けば、賛成が多いと思っており、決して地方議会を軽視しているわけではない」と述べました。
07/15 19:10
http://www.nhk.or.jp/news/2005/07/15/d20050715000154.html